岩手銀行「地域社会のDX支援」Case 23.

「地域社会の発展に貢献する」ことを経営理念に掲げる岩手銀行は、お客さまの課題解決と地域社会の持続的成長を牽引することをめざしています。日々の税公金収納業務について、岩手県内全ての自治体を支援している公務室では、収納データの提供フォーマットを標準化し複数の自治体に提供できるプラットフォームを構築することで、収納業務の効率化と自治体の皆さまの業務負担軽減を実現しました。
キヤノンマーケティングジャパングループのプリマジェストは、日常的なバックオフィス業務の在り方を見直すことで地域を支える業務を持続的に運営していくための体制づくりを支援しています。

岩手銀行は、「地域社会の発展に貢献する」ことを経営理念に掲げ、地域に根差した金融サービスを提供してきました。
なかでも、公務室では岩手県内すべての自治体の税公金収納業務を支援しており、公金業務は地域を支える重要な金融インフラのひとつとなっています。

しかし、その現場では大きな課題もありました。
この税公金の納付書は自治体ごとに仕様が多種多様であり、自治体の担当者は、銀行が窓口で税公金を収納したあとどの納付書が納税されたかを確認、整理する「消込業務」に大きな負担を抱えていました。

この課題に対し、岩手銀行が新たなシステム構築のパートナーとして選んだのが、キヤノンマーケティングジャパングループの「プリマジェスト」です。

プリマジェストは、金融・流通・公共機関などに特化したBPOサービスを展開し、業務効率化やDX支援を行っています。
今回の取り組みは、日常的なバックオフィス業務の在り方を見直すことで、金融と行政が垣根を越えて支え合う仕組みづくりを進め、地域を支える業務を将来にわたって安定的に運営していくための体制づくりを支援するものです。

今回構築したのは、収納データの提供フォーマットを標準化し、複数自治体へ提供可能にする「収納データ提供プラットフォーム」。
これにより、収納業務の効率化と自治体の業務負荷の軽減が同時に進み、自治体からは、「働き方改革にもつながっている」といった声も寄せられています。
DXが単なる効率化ではなく、“人が本来向き合うべき業務”へ時間を使える環境づくりにつながっています。​

プリマジェスト 田上は、今回の取り組みの意義をこう語ります。「地域ごとに最適化された業務運営を実現し、限られた人材をより付加価値の高い業務へ振り向けられる体制を整えていきます。」（プリマジェスト 第一システム開発本部 部長 田上智己）

そして岩手銀行 地域貢献部 シニアオフィサー 久慈千春さんも、地域金融機関としての役割を見据えています。
「これからも自治体や地域のお客様に寄り添い、DXによる課題解決を通じて地域社会の発展に貢献してまいります。」

地域に寄り添いながら、金融インフラを支え続けること。その積み重ねが、地域社会の未来を支える力になっていきます。
​​キヤノンマーケティングジャパングループは、地域とともに歩み、豊かな未来を共創する人たちをこれからも支えていきます。