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ESGデータ集

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環境

2023年12月31日時点

環境データ対象範囲

対象範囲は、国内外連結子会社を含む15社を対象としています。（2023年12月時点）

環境データ対象範囲
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
キヤノンITソリューションズ株式会社
クオリサイトテクノロジーズ株式会社
Canon Software America, Inc.
Canon IT Solutions（Thailand） Co., Ltd.
Material Automation（Thailand） Co., Ltd.
TCS株式会社
キヤノンシステムアンドサポート株式会社
エーアンドエー株式会社
キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社
キヤノンITSメディカル株式会社
キヤノンビズアテンダ株式会社
キヤノンビジネスサポート株式会社
株式会社キュービーファイブ
キヤノンカスタマーサポート株式会社

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第三者保証

GHG排出量（スコープ1、2）（単位：t-CO2）

  2021年 2022年 2023年
スコープ1 5,800 5,916 5,664
スコープ2【マーケット基準】 51,952 49,489 47,211
スコープ2【ロケーション基準】 ‐ ‐ 73,067

  • ※
    スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、非エネルギー系温室効果ガスなど）
  • ※
    スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）
  • ※
    GHG排出量（スコープ1、2）について、第三者検証を取得しています。

温室効果ガスのタイプ別スコープ1の内訳（単位：t-CO2）

温室効果ガスタイプ 2021年 2022年 2023年
CO2 5,800 5,591 5,358
CH4 0 0 0
N2O 0 0 0
HFC 0 325 305
PFC 0 0 1
SF6 0 0 0
NF3 0 0 0
合計 5,800 5,916 5,664

GHG排出量（スコープ3）（単位：t-CO2）

カテゴリー 算定対象 （2022年） 2022年 2023年 算定方法※
1 購入した製品・サービス （606,018） 648,989 615,992 主な製品のCFPデータ等に製品台数を乗じた値を元に、仕入高当たりの排出原単位を作成し、グループ仕入高を乗じて算出。CFPデータがない事業は仕入高に産業連関表原単位を乗じて算出。
2 資本財 （34,286） 40,853 36,335 グループ資本財取得価格に産業連関表原単位を乗じて算出。
3 スコープ1、2に含まれない燃料／エネルギー活動 （12,382） 12,363 13,773 グループの燃料・エネルギー使用量に、燃料調達時（資源採取、生産および輸送）の原単位を乗じて算出。
4 輸送、配送（上流） （4,999） 6,095 7,685 顧客への配送は燃費法で算出。倉庫間配送はトンキロ法で算出。
5 事業から出る廃棄物 （1,153） 1,613 1,631 グループ廃棄物総量から、過去Cat.12 販売した製品の廃棄に計上した使用済みキヤノン製品重量を除いた重量に、廃棄物種類・処理方法別排出原単位を乗じて算出。
6 出張 （2,488） 7,513 9,075 出張にかかる交通手段別支給総額に交通手段別排出原単位を乗じて算出。
7 雇用者の通勤 （7,488） 7,132 6,284 通勤にかかる交通手段別支給総額に交通手段別排出原単位を乗じて算出。マイカー通勤は、総走行距離を燃料使用量に換算後、燃料燃焼原単位を乗じて算出。
8 リース資産（上流） （0） 0 0 賃借している建物・車両はいずれもスコープ1、2に含まれる。
9 輸送、配送（下流） （1,293） 3,338 2,814 地域ごとに平均輸送距離と流通製品重量を求め、輸送の原単位を乗じて算出。保管は年間平均在庫量からエネルギー原単位を乗じて算出。
10 販売した製品の加工 （0） 0 0 該当なし
11 販売した製品の使用 （107,649） 106,210 95,443 主な製品の生涯電力量を求め、電気事業低炭素社会協議会公表のCO2排出係数を乗じて算出。
12 販売した製品の廃棄 （19,833） 22,605 22,424 主な製品のCFPデータ等に製品台数を乗じて算出。CFPデータがない事業は売上比率を乗じて算出。
13 リース資産（下流） （941） 647 1,194 賃貸した製品機種の年間電力量を求め、電気事業低炭素社会協議会公表のCO2排出係数を乗じて算出。
14 フランチャイズ （0） 0 0 該当なし
15 投資 （0） 0 0 該当なし
合計 （798,530） 857,358 812,651
  • ※
    算定範囲の拡張および算定方法の見直しを行い、2022年データを再集計しました。算定方法見直し前の数値は（）内に記載しています。
  • ※
    小数点以下を四捨五入して表示しているため、単純な合計値と「合計」の値が異なる場合があります。
  • ※
    GHG排出量（スコープ3）について、第三者検証を取得しています。

エネルギー消費量

  2021年 2022年 2023年
  実績 GJ 実績 GJ 実績 GJ
電力（kWh） 129,098,717 464,755 144,621,045 520,636 162,482,949 584,939
都市ガス（m3） 113,843 4,691 120,430 4,963 119,061 4,758
LPG（m3） 6,699 738 7,264 800 5,410 596
重油（L） 70,777 2,753 72,512 2,821 117,639 4,576
灯油（L） 18,568 678 25,166 918 19,884 726
軽油（L） 943 36 0 0 36,211 1,377
蒸気（MJ） 9,467,204 9,467 10,495,318 10,495 13,247,383 13,247
DHC（MJ） 25,043,915 25,044 26,091,179 26,091 30,434,141 30,434
ガソリン（L） 2,268,011 75,669 2,162,988 72,165 2,005,724 66,911
合計 ‐ 467,723 ‐ 638,889 ‐ 707,564
  • ※
    換算係数は資源エネルギー庁公表「エネルギー源別標準発熱量及び炭素排出係数一覧」を使用しています。

対象ビルの取水量・排水量（単位：m3）

    2021年 2022年 2023年
取水量 上水道 124,891 125,183 118,247
再生水 9,596 10,543 11,704
地下水 19,750 18,486 18,652
合計 154,237 154,212 148,603
排水量 下水 75,480 77,364 79,015
合計 75,480 77,364 79,015
  • ※
    集計範囲：キヤノンマーケティングジャパン（株）（本社、港南事業所、幕張事業所、青森事業所、熊本事業所）、キヤノンITソリューションズ（株）（西東京事業所）、キヤノンカスタマーサポート（株）秋田事業所（床面積比率で46％をカバーしています）

廃棄物排出量（単位：t）

  2021年 2022年 2023年
総排出量 14,075 14,879 16,375

有害廃棄物排出量（単位：t）

  2021年 2022年 2023年
有害廃棄物排出量※1 0 0 0
  • ※1
    廃掃法施行令第1条、第2条の4に定める、特定有害産業廃棄物を指します。

再資源化量（単位：t）

  2021年 2022年 2023年
市場から回収し処理をした製品の総量 10,892 10,704 11,988
再資源化量※1 10,892 10,704 11,982
非再資源化量 0.1 0.005 5.6
再資源化率※2 99.99％ 99.99％ 99.95％
  • ※1
    再資源化量＝市場から回収し処理をした製品の総量から、埋立処理された量を除いた総重量
  • ※2
    再資源化率＝再資源化量÷市場から回収し処理をした製品の総量

再生可能エネルギー量（単位：kWh）

  2021年 2022年 2023年
消費電力量 129,098,717 144,621,045 162,482,949
消費電力量のうち再生可能エネルギー量 609,679 7,499,892 44,905,454
再生可能エネルギー量のうち証書購入量 609,679 7,499,892 44,814,614

ISO14001認証取得状況

2021年 2022年 2023年
国内 海外 国内 海外 国内 海外
ISO14001取得拠点 270 0 257 0 245 0
ISO14001未取得拠点 4 7 6 7 39 4
合計 274 7 263 7 284 4

その他の報告事項（2023年12月時点）

環境関連法規制遵守について

キヤノンMJグループは、環境に関する法令違反や事故等が発生した場合に、速やかに対策を講じています。
2023年は、環境に重大な影響を与える事故や法規制違反および水質や水量に関する事故や規制違反はありませんでした。また、罰則や罰金などの適用はありませんでした。今後も、環境マネジメントシステム（ISO14001：2015規格）で管理し、環境法令違反や事故等の防止に努め、発生した場合には速やかに対策を講じてまいります。

環境破壊物質、汚染物質、有害廃棄物の取り扱いおよび漏出事故について

ODS（オゾン層破壊物質）の生産、輸出入の取り扱いはありませんでした。
NOX、SOX、VOCなどの汚染物質の排出はありませんでした。
また、漏出事故などはありませんでした。
尚、環境マネジメントシステム（ISO14001：2015規格）で管理しています。

社会

2024年12月31日時点

従業員

従業員構成

    2022年 2023年 2024年
グループ 従業員数（単位：人） 男性 12,682 12,666 13,015
女性 3,291 3,423 5,380
合計 15,973 16,089 18,395
割合（単位：％） 男性 79.4 78.7 70.7
女性 20.6 21.3 29.3
単体 従業員数（単位：人） 男性 3,721 3,592 3,529
女性 932 936 981
合計 4,653 4,528 4,510
割合（単位：％） 男性 80.0 79.3 78.2
女性 20.0 20.7 21.8

雇用形態別の従業員数（単位：人）

  2022年 2023年 2024年
単体 正社員 男性 3,713 3,584 3,515
女性 923 927 973
合計 4,636 4,511 4,488
契約社員他 男性 8 8 14
女性 9 9 8
合計 17 17 22

管理職構成

    2022年 2023年 2024年
グループ 管理職人数（単位：人） 男性 2,683 2,668 2,866
女性 117 156 199
合計 2,800 2,824 3,065
割合（単位：％） 男性 95.8 94.5 93.5
女性 4.2 5.5 6.5
単体 管理職人数（単位：人） 男性 889 837 817
女性 34 42 51
合計 923 879 868
割合（単位：％） 男性 96.3 95.2 94.1
女性 3.7 4.8 5.9

有給休暇取得率（単位：％）

  2022年 2023年 2024年
グループ 73.5 66.9 68.7
単体 75.4 66.8 65.8

育児・介護休業取得者（単位：人）

    2022年 2023年 2024年
グループ 育児休業 男性 62 89 98
女性 83 86 87
合計 145 175 185
介護休業 男性 3 0 4
女性 2 1 2
合計 5 1 6
単体 育児休業 男性 21 25 26
女性 20 25 22
合計 41 50 48
介護休業 男性 1 0 0
女性 1 0 0
合計 2 0 0

育児休業取得率（単位：％）

  2022年 2023年 2024年
グループ 49.5（28.7） 66.3（46.4） 68.0（52.4）
  • ※
    （）内は、男性の取得率
  • ※
    海外現地法人を除く

育児・介護休業取得者の復職率（単位：％）

  2022年 2023年 2024年
グループ 育児 96.1
（100）		 93.3
（97.4）		 95.0
（100）
介護 100
（100）		 100
（‐）		 100
（100）
単体 育児 98.0
（100）		 100
（100）		 98.0
（100）
介護 100
（100）		 ‐ ‐
  • ※
    （）内は、男性の復職率

定年退職者数／再雇用従事者数（単位：人）

  2022年 2023年 2024年
グループ 定年退職 478 475 517
再雇用 286 283 299
単体 定年退職 309 252 257
再雇用 186 134 123

平均年齢（単位：歳）

  2022年 2023年 2024年
グループ 45.7 45.8 45.8
単体 48.8 48.8 48.7

平均勤続年数（単位：年）

  2022年 2023年 2024年
グループ 男性 21.6 21.2 21.0
女性 13.9 13.7 12.9
合計 20.0 19.6 19.0
単体 男性 26.4 26.5 26.4
女性 19.4 19.3 18.9
合計 25.3 25.2 25.0
  • ※
    在籍人員ベース

海外従業員数／うち管理職人数（単位：人）

  2022年 2023年 2024年
グループ 海外従業員数 206
（193）		 169
（156）		 168
（154）
うち管理職人数 34
（29）		 35
（30）		 30
（30）
  • ※
    海外現地法人の就業者の合計
  • ※
    （）内は、現地採用人数

新規採用数

  2022年 2023年 2024年
グループ 新規採用数（単位：人） 男性 236 253 305
女性 145 143 170
合計 381 396 475
割合（単位：％） 男性 61.9 63.9 64.2
女性 38.1 36.1 35.8
単体 新規採用数（単位：人） 男性 50 73 103
女性 26 44 53
合計 76 117 156
割合（単位：％） 男性 65.8 62.4 66.0
女性 34.2 37.6 34.0

新卒社員3年間定着率（単位：％）

  2022年 2023年 2024年
単体 94.1 85.7 95.3

中途採用比率（単位：％）

  2022年 2023年 2024年
単体 27.4 28.0 27.1

離職率（単位：％）

  2022年 2023年 2024年
グループ 2.58 2.63 2.57
単体 1.61 1.87 2.13
  • ※
    海外現地法人を除く

障がい者雇用

  2022年 2023年 2024年
単体 雇用者数（単位：人） 139.0 138.0 148.5
雇用率（単位：％） 2.29 2.36 2.57
  • ※
    各年6月末時点

組合員構成比率（単位：％）

  2022年 2023年 2024年
単体 71.1 70.1 69.7

労災件数（単位：件）

  2022年 2023年 2024年
グループ 業務災害 2 22 11
通勤災害 20 18 22
単体 業務災害 1 7 5
通勤災害 4 3 7

ガバナンス

2024年12月31日時点

コーポレート・ガバナンス

取締役数（単位：人）

  2022年 2023年 2024年
取締役数 社内 男性 4 4 4
女性 0 0 0
合計 4 4 4
社外 男性 3 2 2
女性 0 1 1
合計 3 3 3
総計 7 7 7

監査役数（単位：人）

  2022年 2023年 2024年
監査役数 社内 男性 2 2 2
女性 0 0 0
合計 2 2 2
社外 男性 3 3 3
女性 0 0 0
合計 3 3 3
総計 5 5 5

役員の平均年齢（単位：歳）

  2022年 2023年 2024年
役員の平均年齢 63.3 63.7 64.3
  • ※
    取締役および監査役の平均
  • ※
    各年12月31日時点

取締役会・監査役会開催回数（単位：回）

  2022年 2023年 2024年
取締役会開催回数 13 13 14
監査役会開催回数 17 16 16

取締役会・監査役会・各会議への出席状況（2024年1月1日～12月31日）

氏名 取締役会 任意の指名・報酬委員会 監査役会 特別委員会
取締役 足立 正親 100％（14／14回） 100％（1／1回） ‐ ‐
溝口 稔 100％（14／14回） 100％（1／1回） ‐ ‐
蛭川 初巳 100％（14／14回） ‐ ‐ ‐
大里 剛 100％（14／14回） ‐ ‐ ‐
取締役（社外） 大澤 善雄 100％（14／14回） 100％（1／1回） ‐ 100％（5／5回）
長谷部 敏治 100％（14／14回） 100％（1／1回） ‐ 100％（5／5回）
河本 宏子 100％（14／14回） 100％（1／1回） ‐ 100％（5／5回）
常勤監査役 濱田 史朗 100％（14／14回） ‐ 100％（16／16回） ‐
橋本 圭弘 100％（10／10回） ‐ 100％（11／11回） ‐
常勤監査役（社外） 橋本 巌 100％（14／14回） ‐ 100％（16／16回） ‐
鈴木 清純 100％（10／10回） ‐ 100％（11／11回） ‐
監査役（社外） 長谷川 茂男 100％（14／14回） ‐ 100％（16／16回） ‐
  • ※
    2024年12月末時点の役員を対象に記載
  • ※
    橋本 圭弘氏、鈴木 清純氏の取締役会および監査役会出席状況は、2024年3月27日開催の第56回定時株主総会において監査役に選任された後に開催された取締役会および監査役会のみを対象としております。

執行役員数（単位：人）

  2022年 2023年 2024年
執行役員数 23 20 21