マテリアリティ

サステナビリティ経営の全体像

キヤノンマーケティングジャパングループ（以下、キヤノンMJグループ）では、マテリアリティを「キヤノンMJグループとステークホルダーにとって重要性の高い注力すべきテーマ」と定義しています。企業理念からパーパス、長期経営構想、マテリアリティ、中期経営計画と一気通貫する経営体系を構築しており、マテリアリティを実行していくことで企業理念とパーパスの実現に取り組んでいます。

長期経営構想および中期経営計画については、「経営戦略」ページをご覧ください。

7つのマテリアリティ

キヤノンMJグループは、創出する価値を「社会に与えるポジティブな影響を最大化する」と「社会に与えるネガティブな影響を最小化する」の2つに分類し、さらにそれらを支える「経営基盤」を加えた3つの視点から、7つのテーマをマテリアリティとして位置付けています。

マテリアリティ		創出する価値		経営基盤（価値創造の源泉）
マテリアリティ		社会に与えるポジティブな影響を最大化する	社会に与えるネガティブな影響を最小化する	経営基盤（価値創造の源泉）
	豊かな生活・働き方への貢献	●
	安心・安全な社会の実現	●
	ステークホルダーとの共創・協業	●
	地球環境との調和	●	●
	人権の尊重		●
	従業員エンゲージメントの向上			●
	健全なガバナンスの実行			●

マテリアリティに対する主な取り組み、指標と目標

	マテリアリティ	主な取り組み	主な指標	2030年目標
創出する価値	豊かな生活・働き方への貢献	ポジティブな影響の最大化は、中期経営計画として取り組む。 ITソリューション事業サービス型事業の拡大に向けた下記領域への注力 ①価値創造インテグレーション ②ビジネスプロセスサービス（BPS） ③トータルセキュリティ ④中小企業向けフルサポートキヤノン製品事業 ITソリューション事業とのクロスセルによるロイヤルカスタマー増加専門領域・新たな事業社会課題を起点とした新たな事業の創出	事例創出・発信（中期経営計画の取り組みそのものであるため、主な指標および目標は中期経営計画の中で進捗を確認していく。）
	安心・安全な社会の実現
	ステークホルダーとの共創・協業
	地球環境との調和	事業を通じたお客さまのCO₂削減への貢献（2030年中期環境目標）
	地球環境との調和	カーボンニュートラルの実現（2030年中期環境目標）資源循環社会の実現への貢献（2030年中期環境目標）	スコープ1、スコープ2排出量削減率スコープ3（カテゴリー1、11）排出量削減率製品廃棄物ゼロエミッション（再資源化率99.9％以上）	スコープ1、スコープ2排出量を2022年比で42％削減スコープ3（カテゴリー1、11）排出量を2022年比で25％削減再資源化率99.9％以上
	人権の尊重	「優先的に取り組む人権テーマ」に応じた対応策の遂行	「優先的に取り組む人権テーマ」に対する年次対応策実施率（年度毎）	実施率100%
経営基盤（価値創造の源泉）	従業員エンゲージメントの向上	事業ポートフォリオに即した高度人材の獲得・育成多様な人材の活躍促進会社と従業員が共に成長するエンゲージメントの向上	事業戦略実現に必要なポジションの充足率女性管理職比率エンゲージメントスコア	充足率100％ 12％ 2026年中に目標設定
	健全なガバナンスの実行	投資家・アナリストとのエンゲージメントの強化および経営への意見反映	株主・投資家との対話回数取締役・事業責任者等への報告会回数	年200回以上年20回以上
		持続的な企業価値向上を実現するための監督機能の強化	取締役会の実効性評価の実施回数指名・報酬委員会の実施回数特別委員会の実施回数	年1回以上年4回以上年1回以上
		実質的なリスクマネジメント体制およびコンプライアンス体制の強化	重点対応リスクの設定・対策の実施率（年度毎）コンプライアンス・ミーティングの実施率（年度毎）	実施率100％実施率100％

マテリアリティ特定・承認プロセス

キヤノンMJグループのさまざまなステークホルダーの要望を整理したうえで、事業に関連するリスクと機会を分析し、サステナビリティ推進委員会での議論を経て7つのマテリアリティを特定しています。

STEP1

社会からの期待と要請の抽出

国際基準やESG評価機関からの期待・要請から、キヤノンMJグループに対する社会からの期待と要請項目を整理・抽出。

STEP2

ステークホルダーの重要度とキヤノンMJグループの優先度の2軸によるマッピングの図

マテリアリティの特定

「ステークホルダーの重要度」と「キヤノンMJグループの優先度」の2軸により社会からの期待と要請項目をマッピング。
「キヤノンMJグループの優先度」は、長期経営構想を考慮し、機会・リスクのそれぞれを特定したうえで財務影響度によって重みづけを実施。
社外取締役や社内取締役、外部有識者、従業員による妥当性評価および議論を経てマテリアリティを特定。

STEP3

戦略・計画への反映

特定されたマテリアリティについて主な指標および目標を設定し、各事業部門における中期経営計画等に反映。

STEP4

承認

マテリアリティおよび主な指標と目標は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、ビジネスユニット長、関連部門責任者で構成されるサステナビリティ推進委員会にて審議・承認のうえ、取締役会にて決議。
マテリアリティに関する取り組みの進捗状況は、サステナビリティ推進委員会にて定期的にモニタリング。

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