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サステナビリティ経営の考え方と体制

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サステナビリティ活動の全体像

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下、キヤノンMJグループ)では、「持続的成長を続ける上で、今、注力すべき重要課題」としてマテリアリティを定義し、ステークホルダーの「期待」および「要請」に応える取り組みを推進しています。また、事業ではリーチしづらい領域における社会課題の解決への貢献をも対象とした「社会貢献活動」を展開しています。マテリアリティを実行し、社会貢献活動を推進することで、企業理念およびパーパスの実践に取り組んでいます。

サステナビリティ推進体制

キヤノンMJグループでは、サステナビリティ経営を経営計画の中核に据え、企業価値向上施策の検討を行う場として、2021年2月に「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。サステナビリティ推進委員会における討議・決議事項は、経営の根幹に関わる重要事項であり、他委員会や部門の複数に跨る全社横断的なテーマであるため、直接取締役会が監督する体制が必要と判断し、2023年4月に経営会議傘下から取締役会傘下へと変更しました。サステナビリティに関わる重要な事項について、サステナビリティ推進委員会にて審議を行った上で、取締役会に報告し、意見や助言を求め、その後の取り組みに反映しています。2024年はサステナビリティ推進委員会を年4回開催しました。

サステナビリティ推進委員会の体制

取締役会 サステナビリティ推進委員会 事務局:サステナビリティ推進部
委員長
代表取締役社長
副委員長
企画担当役員
委員
取締役、ビジネスユニット長、関連部門責任者

サステナビリティ推進委員会の主な取り組み

2021年

  • サステナビリティ推進委員会発足
  • サステナビリティ経営骨子決定
  • 「環境ビジョン 2050」「2030年中期環境目標・環境方針」の策定
  • TCFD賛同

2022年

  • パーパスの本格討議
  • マテリアリティの決定
  • マテリアリティのKPI検討・決定・進捗確認
    人権方針周知のためのeラーニングの実施
    カーボンニュートラル実現に向けた体制整備
  • 各種ESGイニシアティブへの加入検討・決定
  • TCFD初回開示
  • ブランド戦略委員会との合同開催開始

2023年

  • 取締役会傘下に変更
  • パーパスの制定
  • マテリアリティのKPI検討・決定・進捗確認
  • 人権における優先テーマの特定
  • 環境目標アップデート検討
  • TCFDの提言に基づく取り組みの高度化の検討・実行
  • 社会貢献活動の刷新検討

2024年

  • パーパス公表
  • パーパスの要素を当社グループの価値観・行動基準に反映するなど、パーパス体現者増加のための施策の検討・推進
  • マテリアリティのKPI検討・実行推進・進捗確認
  • 環境目標のアップデート
  • サプライヤーエンゲージメント開始
  • 人権デュー・デリジェンス施策の実行
  • 社会貢献活動の刷新