パーパスを軸とした持続的な企業価値の向上

「人」「技術」「顧客基盤」を基盤に、多様性を競争力へとつなげ、持続的な価値創造に向けた経営を進化させていきます。

日本経済は、バブル経済の崩壊以降、長期にわたり停滞局面が続いてきました。その間、企業経営には、短期的な成果の追求にとどまらず、中長期的な価値創造と持続的成長を実現するための構造的な変革が求められてきました。近年は、国として成長を志向する国家戦略が示され、投資環境や企業統治の枠組みが整備されるなど、企業を取り巻く前提条件は大きく変化しています。2015年に策定されたコーポレートガバナンス・コードは、こうした変化を象徴する制度の一つであり、企業には、より高い説明責任と資本効率を意識しつつ、中長期的な価値創造に取り組む姿勢が求められるようになりました。
こうした環境変化を背景に、当社グループは、創業からの歩みをあらためて振り返り、次の50年を見据えた経営の方向性を整理してきました。当社グループは、キヤノン製事務機器の販売会社として誕生以来、全国のお客さまに先進のキヤノン製品を届けることを使命とし、地域販売拠点の拡大や販売店との提携を通じて、販売チャネルの多様化と強化を進めてきました。これにより、幅広い顧客基盤を形成するとともに、マーケティング力を着実に蓄積し、国内におけるキヤノンブランドの確立に貢献してきました。また、製品販売にとどまらない付加価値の創出を志向し、1970年代にはソフトウエア事業に着手しました。以降、他社製品の取り扱いやIT分野への展開、さらにはM&Aや資本業務提携を通じて事業領域を拡大し、時代の変化に応じた事業構造の進化を重ねてきました。その過程で、多様なバックグラウンドを有する人材がグループに参画し、人材の多様性もまた、着実に広がってきました。
お客さまと共に成長することを大切にしている当社グループでは、「人」「技術」「顧客基盤」を価値創造を支える強みとして培ってきました。これらはいずれも、多様性に富んでいます。カメラやビジネス機器、半導体関連装置をはじめとする多様なプロダクトに加え、SIサービスやITO・BPOなどのITサービスまで、顧客ニーズに応じた幅広い価値提供を行っています。また、多彩なビジネスパートナーとの連携のもと、大手企業から準大手・中堅企業、中小企業、さらには個人のお客さまに至るまで、幅広い顧客基盤を有していることも、当社グループの特長の一つです。

一方で、多様性の広がりは、組織や経営の軸が分散しやすくなる側面も併せ持っています。成長投資を継続し、多様な人材・技術・事業を競争力として束ねていくためには、グループ全体を貫く軸が不可欠であるとの認識に至りました。
当社グループは、キヤノングループの理念である「共生」のもと、1988年よりサステナビリティ経営に取り組み、人・社会・自然との調和を意識しながら、事業を通じた社会課題の解決を進めてきました。近年は、こうした取り組みを、従来の「社会からの要請への対応」を中心とした活動にとどめることなく、事業との連動性を高め、事業を通じた社会課題解決の実効性を高める段階へと発展させてきました。社会課題が複雑化・高度化する中で、マーケティングの力を通じて、より広範な社会課題の解決に貢献し続けていくため、2024年1月には「未来マーケティング企業」を宣言するとともに、当社グループの社会的存在意義を示すパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を公表しました。

パーパス公表以降、経営トップによる継続的な発信や対話の場の創出などを通じて、社内外への浸透を進めてきました。その結果、パーパスを自らの業務に引き寄せて捉え、事業価値の向上につながる行動として体現しようとする社員が着実に増えています。こうした動きと連動し、事業活動の中でも、社会的価値の創出と収益機会の拡大の双方に寄与する取り組みが、具体的な形となって現れ始めています。例えば、気候変動への適応としての防災・減災や地域の安心・安全への貢献、金融取引の高度化に伴う本人確認や不正取引防止、さらには地域包括ケアを支える医療情報の連携といった分野において、当社グループの強みや知見を生かした取り組みが、事業として展開され、新たな価値創出の機会にもつながっています。また、こうした取り組みの広がりと併せて、パーパスの策定や浸透の考え方に関する社外からの問い合わせや意見交換、ワークショップなどの機会も増加しており、当社グループに対する共感と信頼が、結果として中長期的な事業基盤の強化にも寄与しつつあります。

当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するにあたり、マテリアリティを「キヤノンMJグループとステークホルダーにとって重要性の高い注力すべきテーマ」と定義しています。ステークホルダーの期待や要請に応えるとともに、事業との関係性や中長期的な企業価値への影響を踏まえた経営課題としてマテリアリティに取り組んでいます。これらの取り組みをグループ一体となって推進するため、2021年2月にサステナビリティ推進委員会を設置しました。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティに関わる事項全般について統括的な役割を担っています。パーパスの検討・策定にあたっては、検討プロセスの後半よりブランド戦略委員会との共催とし、パーパスの内容に加え、社内外への発信や浸透の在り方についても併せて議論を行いました。サステナビリティ推進委員会における討議・決議事項は経営の根幹に関わる重要事項であることから、2023年以降は取締役会傘下に位置付け、取締役会による直接的な監督のもとで運営しています。
パーパスの浸透と体現が進む中で、2025年にはマテリアリティの見直しを行い、2026年からの新たなマテリアリティを策定しました。この見直しでは、企業理念を起点に、パーパス、長期経営構想、マテリアリティ、中期経営計画へと一貫して連なる経営体系とすることを重視しました。この経営体系のもとで、パーパスは理念にとどまらず、マテリアリティを通じて具体的な経営課題や行動へと展開され、各部門および社員一人ひとりの職務・業務目標と結び付いていきます。