決算短信

1～12月におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調が続きました。企業の設備投資は、製造業を中心に更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。

このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が順調に推移したこと等により、当社グループの売上高は6,797億99百万円（前期比4.0％増）となりました。
​利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は581億88百万円（前期比9.5％増）、経常利益は598億39百万円（前期比10.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上したエーアンドエー株式会社の株式譲渡に伴う特別利益の剥落があったものの、売上増加に伴う利益の増加や政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、414億58百万円（前期比5.5％増）となりました。

2026年度を展望しますと、わが国の経済は、米国の通商政策の影響や国内の物価上昇等が景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。

当社グループは、引き続きキヤノン製品事業の更なる収益性強化を図るとともに、成長事業と位置づけるITソリューション事業の収益性向上を伴った売上拡大を図ることで、売上・利益ともに増加を見込んでおります。なお、業績見通しは以下のとおりであります。