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長期経営構想・中期経営計画

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2026-2030 長期経営構想・2026-2028 中期経営計画

開催日 2026年1月28日
説明者

代表取締役社長 足立 正親

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2026-2030 長期経営構想・2026-2028 中期経営計画 動画

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事業環境認識・当社グループの強み

社会環境変化 および 当社グループにおける事業機会

<<社会環境変化>>気候変動 労働力の変化 生成AIの急速な発展 データ量の増大/サイバー攻撃の多様化 クラウドシフト→<<当社における事業機会>>BCP対策の製品/サービスの需要拡大 生成AIの活用による付加価値や差別化の必要性 すべての顧客層におけるデジタル価値創造の拡大 生産性向上を実現する製品/サービスの需要拡大 半導体関連製品の需要拡大 セキュリティ対策製品/サービスの需要拡大

当社グループの強み

顧客基盤 ・大手企業~中小企業、個人、などの広範な顧客基盤 ・地域や業種などに強い接点を持つビジネスパートナー 技術力 ・顧客とつながり続けてきたことによる深い業務理解と課題解決に向けたノウハウ ・システム構築から保守・運用までを一貫して担える豊富な技術者 リカーリングビジネス ・ITソリューション事業、キヤノン製品事業の双方における強固なリカーリングビジネスによる継続性と収益性 財務体質 ・強固で健全な財務基盤 ・安定したキャッシュ創出力

2026-2030 長期経営構想

2030ビジョン 人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ 基本戦略 1 事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上 2 サービス型事業の成長を中核とした高収益企業グループの実現 ・強固な顧客基盤のさらなる発展と深耕 ・ICTを軸としたサービス型事業の拡大 ・ITソリューションとキヤノン製品事業の掛け合わせによる新しい価値の提供 ・投資機能強化による新たな柱となる事業の確立、コア事業の強化 3 経営資本強化による、好循環の創出 ・事業ポートフォリオに即した高度人材の獲得・定着 ・会社と従業員が共に成長するエンゲージメントの向上 ・ビジネスプロセスの変革とIT基盤強化による生産性向上 ・戦略的キャッシュアロケーションによる成長戦略の推進

2030年 経営指標

さらなる企業価値向上に向けて、持続的な成長をめざす経営指標を設定

2025年実績 2030年経営指標
売上 6,798億円 8,500億円
営業利益 582億円 750億円
ROE 10.4% 12.0%
ITS 売上 3,434億円 5,000億円
(内)サービス・アウトソーシング売上 1,013億円 2,000億円
成長投資(5年間累計) 1,726億円 2,000億円
株主還元(配当・5年間累計) 718億円 1,000億円

事業ポートフォリオの考え方

  • ITソリューション事業は成長と収益性向上の両立を実現し、中核事業として拡大するとともに、M&Aによる非連続な成長を目指す
  • キヤノン製品事業は売上を落とすことなく、収益性の強化を目指す
  • 専門領域は、産業機器事業を中心に拡大するとともに、新たな事業の創出に向けた探索に取り組む
収益性 収益性の強化 キヤノン製品事業 市場成長性 利益ある成長 ITソリューション事業 M&Aによる非連続的成長 専門領域・新たな事業 ※円の大きさは事業規模

キャッシュアロケーションの考え方

強固なキャッシュ創出力を背景に、事業活動によって稼いだキャッシュを成長投資と株主還元に充当

2021~2025 キャッシュアロケーション 2021~2025 営業CF 2,102億円 株主還元(配当) 718億円 成長投資 1,726億円 2020年末手元資金 約2,400億円 自己株式取得 967億円 必要資金 2026~2030 キャッシュアロケーション 2026~2030営業CF 3,000億円 株主還元(配当)1,000億円 成長投資 2,000億円 2025年末手元資金 約1,600億円 M&A資金(予備費) 自己株式取得資金 運転資金

成長投資

  • ITソリューション事業の拡大を中心に成長投資を推進
  • サービス型事業の創出に向けた投資の実行・M&A・出資といった事業投資に加え、人材投資、IT・設備投資にも充当
成長投資 2,000億円(5年間累計) 主な投資領域 ITS事業拡大 価値創造インテグレーション ビジネスプロセスサービス(BPS) トータルセキュリティ 中小企業向けフルサポート 投資内容・考え方 事業投資 ・資本コストを上回るリターンの持続的創出 ・サービス型事業の創出に向けた投資 ・注力領域における機能強化に向けたM&A・出資 ・外部パートナーとの協業を通じたオープンイノベーション 人材投資 ・人材の高度化に向けた教育制度の拡充やキャリア採用 ・エンゲージメント向上施策の拡充 IT・設備投資 ・ビジネスモデルの変革に柔軟に対応できる社内システムの構築 ・社員がいきいきと働く環境の整備

人的資本強化の方向性

  • 事業戦略に沿って専門性を高める教育と外部人材の採用を行い、高度なスキルを持つ人材を確保
  • ITソリューション事業のさらなる成長に向けたスキルの底上げとリスキリングの推進
高度人材 領域を問わず、高度な職務を担い、新しい価値を創造する人材 高度ITS人材※ ・ビジネス変革 ・ソフトウエアエンジニア ・IT ・データサイエンス ・サイバーセキュリティ 底上げ・リスキリング 事業ポートフォリオの転換に即したITスキルの底上げを全社として実施 エンゲージメント 会社と従業員の信頼関係をもとに高い成長意欲を持てるエンゲージメントを実現 ※DX推進標準(DSS-Pが定める「人材類型」と「共通スキル」に基づき、当社グループが必要とする固有スキルを整理・統合して、独自に定義

キヤノングループ企業理念「共生」に基づく、当社グループの経営の考え方

理念 キヤノングループ企業理念 共生 パーパス キヤノンMJグループパーパス 想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く ビジョン 2026~2030 長期経営構想 2030ビジョン 人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ マテリアリティ キヤノンMJグループマテリアリティ 豊かな生活・働き方への貢献 安心・安全な社会の実現 ステークホルダーとの共創・協業 戦略・計画 組織・人材 2026~2028 中期経営計画 地球環境との調和 人権の尊重 従業員エンゲージメントの向上 健全なガバナンスの実行

2026-2028 中期経営計画

2028年 計画

2030ビジョンで掲げた経営指標の早期達成に向けた2028年計画を設定

2025年実績 売上6,798億円 営業利益582億円 ITS売上3,434億円 (内)サービス・アウトソーシング売上1,013億円 成長投資(5年間累計)1,726億円 株主還元(配当・5年間累計)718億円 2028年計画 売上7,500億円 営業利益660億円 ITS売上4,000億円 (内)サービス・アウトソーシング売上1,400億円 成長投資(5年間累計)2,000億円 株主還元(配当・5年間累計)1,000億円 2030年経営指標 売上8,500億円 営業利益750億円 ITS売上5,000億円 (内)サービス・アウトソーシング売上2,000億円 成長投資(5年間累計)2,000億円 株主還元(配当・5年間累計)1,000億円

サービス・アウトソーシングの拡大

サービス型事業を拡大することにより最も収益性の高い「サービス・アウトソーシング」を成長させる

目標値(売上) サービス型事業の拡大 旧基準 2025年 ITプロダクト・システム構築 1,513億円 サービス・アウトソーシング 877億円 SI・ソリューション 1,044億円 合計 3,434億円 新基準 2025年 ITプロダクト・システム構築 1,408億円 サービス・アウトソーシング 1,013億円 30% SI・ソリューション 1,012億円 合計 3,434億円 2028年 サービス・アウトソーシング 1,400億円 35% 合計 4,000億円 2030年 サービス・アウトソーシング 2,000億円 40% 合計 5,000億円

サービス型事業の拡大に向けた注力領域と、注力領域におけるKPI設定

顧客層別に注力サービスとKPIを設けて、戦略の実行を推進する

顧客との共創による新たな価値の創出 大手企業 準大手・中堅企業 エンタープライズ 価値創造インテグレ―ション ・顧客共創型ITS ・デジタルドキュメントサービス ・映像×AIソリューション ・オファリングサービス 売上高 2025年 403億円→2028年 550億円 ビジネスプロセスサービス(BPS) ・BPO ・ITO(ITアウトソーシング) 売上高 2025年 468億円→2028年 570億円 中小企業 エリア 中小企業向けフルサポート ・まかせてIT BX/DXシリーズ ・HOMEセレクトシリーズソリューションパック 売上高 2025年 164億円→2028年 210億円 トータルセキュリティ ・サイバー×フィジカルセキュリティ ・クラウドセキュリティサービス 売上高 2025年 465億円→2028年 590億円 サービス型事業の拡大

株主還元

配当方針

  • 配当性向40%以上を目途とし、5年間で配当総額1,000億円を計画
  • 自己株式取得については、市場環境や財務状況を踏まえながら機動的に実施
2021~2025年 配当総額 718億円 2021年 年間配当金額97億円 配当性向33% 一株あたり配当額75円 2022年 年間配当金額117億円 配当性向33% 一株あたり配当額90円 2023年 年間配当金額156億円 配当性向43% 一株あたり配当額120円 2024年 年間配当金額165億円 配当性向44% 一株あたり配当額140円 2025年 年間配当金額183億円 配当性向45% 一株あたり配当額170円 2026年計画 配当性向46% 一株あたり配当額180円 ※2026年1月28日開催の取締役会において、2026年3月31日を基準日、2026年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割することを決議しました。2026年の1株当たりの年間配当金は、当該株式分割を考慮しない場合の金額を記載しております。なお、当該株式分割を考慮した場合の1株当たりの年間配当金は、90円となります。 2026~2030年配当総額 1,000億円を計画 配当方針 配当性向40%以上を目途

持続的成長に向けた資本政策

  • 投資単位当たりの金額引き下げによる個人投資家への裾野拡大、および株数増加による株式流動性の向上
  • 300億円(上限)の市場買付けによる自己株式取得を決議
株式分割
分割比率:1対2
(当社普通株式1株につき、2株の割合を持って分割)
​分割基準日:2026年3月31日
効力発生日:2026年4月1日
自己株式取得(市場買い付け)
取得価額総額 300億円(上限)
取得株式総数 500万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.66%)
​取得期間:2026年2月2日~2026年10月30日

さらなる企業価値向上を目指して

筋肉質な企業体質への転換 利益ある成長の加速 さらなる飛躍へ 2025年 売上6,798億円 営業利益582億円 2028年 売上7,500億円 営業利益660億円 2030年 売上8,500億円 営業利益750億円 想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く

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