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責任ある調達

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基本的な考え方・方針

キヤノンマーケティングジャパングループ（以下、キヤノンMJグループ）は、調達活動において法規制の遵守、環境保全、人権への配慮を重視し、適正な価格で安定的な購入を実現するための「調達基本方針」を制定し、責任ある調達を推進しています。
この方針の実効性を高めるため、グループ各社の調達部門を横断的に統制する専門部署を設置し、従業員を対象とした法規制や社内ルールに関する教育、遵法状況のモニタリングなどを通じて、調達活動の健全性と透明性の確保に取り組んでいます。

また、サプライチェーン全体でサステナビリティ調達活動を推進することで持続可能な社会の実現を目指すため、 「調達基本方針」に基づいた具体的な取り組み内容を「お取引先へのお願い」として整理し、公開しています。 お取引先の皆さまにはキヤノンMJグループのサステナビリティ調達の趣旨をご理解いただき、「お取引先へのお願い」への取り組みに加え、関連する調査や監査、発見されたリスクへの対応につきましてもご協力をお願いいたします。
キヤノンMJグループはお取引先の皆さまとともに、責任ある調達を通じて社会課題の解決に取り組み、より豊かで持続可能な未来の創造に貢献してまいります。

キヤノンMJグループ「調達基本方針」

  1. 円滑かつ競争力のある事業活動の推進を目的として、安全性と品質を追求し、顧客の要望に応じた適正な価格の製品・サービスの安定的な調達に努めます。
  2. 地球環境保全活動を目的として、より環境負荷の低減に配慮した製品・サービスを優先的に調達する「グリーン調達」を実践します。
  3. 法令および社会規範に則り、公平な取引機会の提供と公正な評価に基づいた調達を推進します。
  4. 「国連 ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際的な人権に関する基準に基づき、人権および労働・安全衛生に配慮した調達活動を推進します。
  5. 持続可能な社会形成実現に向け、仕入先と長期的に相互繁栄できる取引関係を目指した調達活動を遂行します。

お取引先へのお願い

  1. 社会の生産性向上と、人の暮らしを豊かにする価値の提供
    • サプライチェーンにおけるコストの最適化に常に取り組み、市場において優位性のある価格での製品やサービスの提供を実現する。
    • 品質の維持・向上に努め、納期を守り、安全・確実に供給できる体制の構築に努める。
  2. 地球温暖化対策、環境負荷低減への取り組み
    • 地球温暖化対策に向けたCO2排出量算定およびCO2排出量削減への取り組みを推進する。
    • 環境負荷低減に向けた資源循環・水資源保全・生物多様性保全・汚染防止の取り組みを推進する。
    • キヤノンMJグループからの製造委託品等に関連するお取引先はキヤノングリーン調達基準書を遵守し、製品に含有する有害化学物質の排除に努める。
  3. 安心安全な社会づくり
    • 自由な競争を尊重し、公正で透明度の高い取引を行う。
    • 反社会的な個人・団体との取引は行わない。
    • 贈収賄を行わない、またその他の不適切な利益の授受を行わない。
    • お客さまに対して事業活動や品質、製品の安全に関わる情報を適切に開示する。
    • 製品安全に関連する法令に従い、製品の安全性を確保する。
    • 取引を通じて知り得た個人情報・機密情報を厳密に管理する。
    • 外部からの不正アクセスを防止し、コンピューターおよびネットワーク上の脅威に防衛策を講じる。
    • 独占禁止法、下請法、外為法や労働関連法規、環境関連法規などの事業活動に適用される法令などを遵守する。
    • 著作権、特許権などの知的財産権を尊重し、侵害しない。
  4. 人権および労働・安全衛生への配慮
    • 基本的人権を尊重し、人種、国籍、性別、宗教、信条等による不当な差別や各種ハラスメント、暴力を行わない。
    • ダイバーシティ（多様性）を推進する。
    • あらゆる形態の児童労働、および強制労働を排除する。
    • 不合理な移動制限を行わない。
    • 各地の法令に即した結社の自由を尊重し、団体交渉を尊重する。
    • 法定賃金以上の賃金の支払いを行う。
    • 過重労働を防止し、適切な休日を付与する。
    • 労働安全衛生の確保および労働災害の未然防止を行う。
    • プライバシーの保護に取り組む。
    • キヤノンMJグループからの製造委託品等に関連するお取引先は、責任ある鉱物調達に取り組む。

取り組み

調達コンプライアンスの徹底

キヤノンMJグループでは、取引の適正化と公正化を推進するため「グループ調達規程」を策定しています。この規程では、公平・公正な取引の実施、調達関連法令の遵守、環境保全や人権への配慮などを基本方針として定め、調達活動に関わるすべての従業員がこれらを確実に実践することを求めています。規程に基づき、調達部門の従業員には、法令遵守や企業倫理の実践に加え、環境・人権などの社会的課題に業務として適切に対応できるよう、バイヤー教育を行っています。新たに配属された従業員は全員が教育対象となり、既存の部員にも継続的に教育を実施することで、責任ある調達を担う人材の育成に努めています。
新規サプライヤーとの取引開始にあたっては、事前にリスク評価を行い、「取引基本契約書」の締結をお願いしています。あわせて、責任ある調達の考え方や重点事項について、お取引先の皆さまと認識を共有し、相互理解を深めることを目的に「お取引先へのお願い」の内容をご確認いただき、ご協力をお願いしています。取引開始後も、定期的な調査を通じて取り組み状況を確認し、調査の内容に応じて評価結果をお取引先にフィードバックしています。万が一、契約内容や「お取引先へのお願い」に反する事例が確認された場合には、是正に向けた具体的な対応をお願いし、必要に応じて支援を行います。なお、是正が困難と判断された場合には、当該サプライヤーとの取引の見直しを検討します。

グリーン調達の推進

キヤノンMJグループでは、キヤノングループで定めた「キヤノングリーン調達基準書※」に基づいた有害化学物質の廃絶活動を行っています。
新規のお取引先に「キヤノングリーン調達基準書」に関する説明を行い、お取引先における同基準書に基づいた製品化学物質管理体制確立の確認と製造委託品の原材料や部品・副資材に至る環境影響物質調査により「キヤノングリーン調達基準書」の遵守を確認しています。
また、「キヤノングリーン調達基準書」改定時にお取引先に改定内容を周知するとともに、2年ごとにお取引先において確立した製品化学物質管理体制が適切に運用されていること、および製造委託品の原材料や部品・副資材の環境影響物質調査が適切に行われ、継続して「キヤノングリーン調達基準書」の遵守がなされていることを確認しています。
キヤノンMJグループの調達部門を対象にした学習会の実施や社内イントラネットを通じた注意喚起により、「キヤノングリーン調達基準書」の理解と徹底に努めています。

  • ※
    キヤノンが地球環境保全活動の一環として行うグリーン調達活動におけるお取引先への要求事項を規定したもので、その遵守を取引の必須条件としています。

責任ある鉱物調達（紛争鉱物問題）への対応

キヤノンMJグループでは、キヤノングループで定めた基本方針に基づき、責任ある鉱物調査（紛争鉱物問題）※に取り組んでいます。
紛争地域における人権・環境リスクが高い事業者から供給される材料の使用回避は、企業の社会的責任のひとつとして求められています。お客さまが安心してキヤノン製品をお使いいただけるよう、お取引先に製品に使用される鉱物の来歴確認と紛争鉱物不使用に向けた取り組みへの協力を要請しています。

  • ※
    アフリカのコンゴ民主共和国およびその隣接国から産出される一部の鉱物は、グローバルなサプライチェーンを経由して広く流通し、当地の武装勢力の資金源になっているとして、「紛争鉱物」と呼ばれています。米国では米国上場企業に対し紛争鉱物の使用状況などの開示を義務付ける法律が制定されるなど、世界的に関心が高まっています。また、2020年からは、EUの紛争鉱物規制の影響を考慮し、調査対象を全世界の紛争地域・高リスク地域に拡大し、OECDガイダンスに沿った対応を行います。

サプライヤーとのエンゲージメント

キヤノンMJグループでは、事業拡大と持続可能な社会の実現に向けて、サプライヤーとの対話を重視し、継続的なエンゲージメントに取り組んでいます。
環境および人権の観点から、2024年よりScope3排出量削減に向けた情報収集や、サプライヤーにおける人権侵害の防止・軽減を目的として、アンケート形式によるエンゲージメントを開始しました。
2025年は、仕入実績（金額）上位85％を占める取引先に対して調査を実施しています。これにより、より広範なサプライチェーンとの対話を通じて、責任ある調達の高度化を図っています。今後も、サプライヤーとの信頼関係を深めながら、社会的課題への対応と環境負荷の低減に向けた取り組みを継続してまいります。