ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DEI）

キヤノンマーケティングジャパングループ（以下、キヤノンMJグループ）では、「共生」の理念のもと、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会を目指しています。また、キヤノンMJグループでは、持続可能な社会の実現のために、マーケティングの力で未来を創る「未来マーケティング企業」を宣言し、キヤノンMJグループの社会的存在意義を定めたパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を制定しました。パーパスの実現に向かって、さまざまな個性や価値観を持つ多様な人材が活躍し、互いに高め合いながら成長する企業を目指し「ダイバーシティ」をより一層浸透させていきます。

キヤノンMJでは、2016年よりダイバーシティ推進に係る専門組織を立ち上げ、文化、習慣、言語、民族だけでなく、性別、育児・介護などの個々人の抱える事情、障がいの有無や性的指向・性自認に依らず、あらゆる属性の従業員が広く公平に意見を出し合い、協力して、会社の持続的発展に貢献できるよう、次の取り組みを進めております。

キヤノンMJでは、女性管理職比率・チーフ（課長代理）比率を数値目標として掲げているほか、仕事と育児との両立のさらなる推進のため、男性育児休業取得率、取得日数の実績についても向上を目指しています。

キヤノンMJグループでは、性別を問わず、すべての従業員が働きやすく活躍できる職場環境づくりを通して、女性管理職登用や採用、育児・介護との両立などの課題に取り組んでいます。
キヤノンMJにおいては、2022年2月にえるぼし認定（2つ星）を取得しました。2023年には、女性チーフ（課長代理）を対象とした研修「Empowerment Program」を開始し、今後のキャリア形成を支援する多様なプログラムを希望者に提供しています。

キヤノンMJの男女の賃金差異については、表1の通りです。正規雇用労働者は、女性に比べて男性の管理職比率が高いことが賃金差の要因となっています。キヤノンMJでは女性の活躍推進を重要テーマの一つと位置づけており、2030年末までに管理職に占める女性の割合を10.0％以上、管理職候補であるチーフ／課長代理に占める女性の割合を25.0％以上にすることを目指して取り組んでいます。一方、有期雇用労働者については高度専門職（女性）の存在が、一人当たりの平均賃金を押し上げ、男性平均を上回っている状況です。なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女の賃金差異は表2の通りです。

キヤノンMJでは、「従業員が活き活きと輝く企業グループ」の実現に向け、さまざまな個性や価値観をもつ多様な人材が活躍し、互いに高め合いながら成長できる企業風土づくりに取り組んでいます。2021年4月には、優良な子育てサポート企業として厚生労働大臣より「プラチナくるみん認定」^（※）を受けました。

キヤノンMJグループでは、「共生」という企業理念のもと、障がいの有無にかかわらず、全ての従業員が自身の能力やキャリアを生かすことのできる快適な職場環境を整備することで、障がい者雇用の促進を図り、障がい者の就労機会の拡大に努めています。^（※）

障がい者雇用状況は、ESGデータ集をご覧ください。

キヤノンMJでは、多様な性自認・性的指向の従業員が自分らしく働ける職場環境を目指し、アンコンシャスバイアスセミナーやLGBTQ＋当事者の方による社内講演の開催、管理職を対象としたSOGIハラスメントに関する研修の実施など理解促進に向けた活動を行っています。