労働安全衛生と健康経営

キヤノンは、安全衛生を企業経営の基盤と位置づけ、「安全なくして経営なし」を安全衛生活動の理念としています。この理念のもと、キヤノンマーケティングジャパングループ（以下、キヤノンMJグループ）では、従業員が快適に働ける職場環境の整備を行うために、「安全なくして労働なし 健康なくして幸せなし」をキーワードとし、「Broken Windows Theory（破れ窓理論）^※1」に基づいた安全衛生活動に取り組むとともに「キヤノン行動指針」に掲げている「健康第一主義」に基づき、従業員の健康支援ならびに健康経営®^※2の実現に向けた取り組みを推進しています。

各拠点での自律的な安全衛生活動の推進を目指し、キヤノンMJ本社、キヤノンITソリューションズ本社、キヤノンシステムアンドサポート本社では、中央労働災害防止協会方式の労働安全衛生マネジメントシステムの要求事項をもとに、キヤノンの基準やルールなどを確認項目に反映した「キヤノングループ労働安全衛生マネジメントシステム」を導入・運用しています。

従業員一人ひとりが健康でイキイキと働けるということは、従業員と家族の幸せはもとより、個々のパフォーマンスが最大限に発揮されることであり、それが企業の成長、持続性につながると考えています。

健康経営

キヤノンMJグループの安全衛生の総括責任は取締役であるグループ総務・人事担当役員が担っています。安全衛生の総括責任が委員長を務める「キヤノンMJ品川・京浜地区安全衛生委員会」を安全衛生の最上位機関として設置し、安全衛生に関する内容を定期的に取締役会に報告しています。委員会では「キヤノンMJグループ安全衛生活動方針」を策定し、労働災害の撲滅や健康の維持・増進、交通安全、防火・防災、快適な職場づくりなどを推進しています。
キヤノンMJグループ各社・各地区では、法令に則り「安全衛生委員会」を設置し、「キヤノンMJグループ安全衛生活動方針」に基づき諸活動に取り組むとともに、その下部組織である「職場安全衛生委員会」では、日常の職場における安全衛生活動を推進しています。
また、各委員会においては、労働組合もしくは従業員代表が参画するほか、従業員向けの施策を協働して実施するなど、労使一体となった安全衛生活動に取り組んでいます。

統括安全衛生責任者のもとグループ安全衛生部が中心となって健康経営を推進しています。全国7か所に健康支援室を設置し、社員750名に対し保健師1名を配置しています。
また、従業員の健康支援および健康支援施策は、2018年以降グループ内で運用を統一しキヤノンMJグループ各社の人事・健康支援担当者とも連携しながら、社員一人ひとりの健康保持・増進に向けた取り組みを継続的に展開しています。

「健康第一主義」と健康経営方針のもと、社員一人ひとりが心身ともに健やかでイキイキと働けるよう支援するとともに、働きがいと安心感のある職場風土の醸成を進めていきます。
2026年からはアブセンティーズム、プレゼンティーイズム、“職場の健康風土”を測定するPOS（知覚された組織支援）を最終指標としました。これらの向上につながる5つの重点項目を定め、法令順守や傷病者対応など、従来から行っている取り組みを徹底しつつ、PDCAを回しながら目標達成を目指します。

最終的な目標指標

全て定期健康診断の問診にて全社員を対象に実施（雇用時健診は除く）、割合は四捨五入。

具体的な目標指標

定期健康診断および雇用時健康診断結果から算出、【メンタルヘルス関連の指標】はストレスチェックの結果から算出

毎日が安心・安全・快適な職場環境で仕事ができることを目的として、安全衛生の基本である5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）活動にグループ全体で取り組んでいます。
良好な5S状態を維持するために課題箇所の迅速な改善活動を実施し、加えて6月・12月の年2回をグループ全体^※1の「5S強化月間」として定め、地域・職場ごとに課題と目標を掲げて取り組んでいます。

「キヤノングループ労働安全衛生マネジメントシステム」の適用範囲における作業を対象に、キヤノンMJグループ共通の管理基準によるリスクアセスメントを実施しています。事故や疾病のリスクが高い作業を漏れなく洗い出し、適切なリスク低減措置や残留リスクの管理を行うなど、労働災害予防につなげています。また、新規事業においても健康と安全に関するリスクアセスメントを実施し、その評価結果に基づいて適切な管理を行っています。

キヤノンMJグループでは、新任管理職を対象とした労働安全衛生に関する研修や雇い入れ時の安全衛生教育のほか、救命講習会などを定期的に実施しています。受講人数などの実施状況の詳細は、本ページに記載されている「安全衛生教育・セミナー」の実績一覧の表をご参照ください。

「健康支援3か年計画」に基づき、従業員一人ひとりが自分の健康に目を向け行動していけるよう、個別および集団アプローチによる生活習慣改善の啓発活動を行っています。
2014年から個人や職場で健康行動目標を決めて取り組む「ヘルシーアクション」を展開し、2020年からはカードを配布し取り組みの見える化・推進強化とコミュニケーション活性化を図っています。さらに、2022年からは役員のヘルシーアクションを社内公開し、2023年からはキヤノンMJグループの推奨する生活習慣「ヘルシーアクション7」を設定し更なる推進を図っています。
また、2016年から健康保険組合と共同で健康増進アプリを導入し、登録率は90％近くを維持しています。アプリの利用やイベント参加に応じたインセンティブを設け、ヘルスリテラシー向上と生活習慣改善の後押しをしています。
さまざまな活動の結果、生活習慣改善に取り組む従業員の割合は2010年と比べて2.6倍に増加するなど、着実に成果を上げてきています。

適正飲酒推進の取り組み
休肝日設定と適正飲酒について啓発する動画を作成し、社内ポータルサイトでの周知やeラーニングを展開しています。

禁煙の取り組み
従業員の受動喫煙防止のため、敷地内禁煙、就業時間内の全面禁煙を実施しています。また2019年よりスマホを活用したオンライン診療による禁煙プログラムを実施し、禁煙を促進しています。

性差に応じた健康支援
2020年から性差に応じた健康課題に対する支援に取り組んでいます。女性の健康相談窓口を設置し、産婦人科で臨床経験のある産業医に相談できる体制を整えています。
また、ヘルシーリテラシー向上のために毎年eラーニングやセミナーを実施しています。2025年は20～30代の女性を対象に、「月経・がん検診」をテーマにeラーニングを実施し、「改めて女性特有の病気や健康について考えるよいきっかけとなった」など前向きなコメントが多く寄せられました。

がん対策
キヤノンMJグループでは、がんの早期発見・早期治療のために、キヤノン健康保険組合による年代毎のがん検診補助制度を設けています。
がん検診制度の周知と対象者への呼びかけ、禁煙啓発や乳がん啓発のピンクリボンキャンペーンなどがん予防につながる生活や性差特性に応じた啓発を実施しています。

安全衛生・健康教育
健康について考える機会の提供と健康情報により、生活習慣を改善・定着させることを目的に従業員教育を行っています。
新任ライン管理職にはメンタルヘルスマネジメントも含めた安全衛生・健康教育を行っています。

キヤノンMJグループでは、4つのケアと3つの予防策を軸にさまざまな教育、相談などのプログラムを行っています。例えば、新入社員向けのセルフケア研修、各年代別・階層別のeラーニング、階層別研修、キヤノン健保によるEAP（従業員支援プログラム）導入などに継続的に取り組んでいます。
2024年からは職場環境改善のためにライン管理職を対象にストレスチェック結果を活用した職場環境改善ワークショップを実施しています。​

ストレス軽減および仕事のパフォーマンス向上を目的とした、肩こり・腰痛などの慢性疼痛改善のためのオンラインサポートプログラムも導入しています

〈参考〉
一般労働者平均 所定外労働時間14.4時間／月、一般労働者平均総実労働時間1,916.4時間
（厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025（令和7）年分結果確報」より、パートタイムを除く労働者の平均）​

健康経営優良法人2026（大規模法人部門）ホワイト500

健康経営優良法人2026（大規模法人部門）