雇用・働き方
基本的な考え方・方針
キヤノンマーケティングジャパングループ（以下、キヤノンMJグループ）の従業員は、キヤノンの5つの行動指針に則って日々の業務を遂行することで、従業員一人ひとりが仕事にやりがいを感じ、健康で豊かな生活を送ることを目指しています。
キヤノン行動指針
キヤノンには創業当時より、「従業員が生涯を豊かに、幸せに」という経営哲学があります。この創業時の経営理念は、「三自の精神」「実力主義」「国際人主義」「新家族主義」「健康第一主義」という人間尊重主義を基本概念とした5つの行動指針となって今日まで受け継がれており、従業員一人ひとりがいきいきと誇りを持って仕事に取り組む企業風土の醸成を図っています。
| 三自の精神 | 自発・自治・自覚の三自の精神をもって進む |
|---|---|
| 実力主義 | 常に、行動力（V：バイタリティ）・専門性（S：スペシャリティ）・創造力（O：オリジナリティ）・個性（P：パーソナリティ）を追求する |
| 国際人主義 | 異文化を理解し、誠実かつ行動的な国際人を目指す |
| 新家族主義 | 互いに信頼と理解を深め、和の精神をつらぬく |
| 健康第一主義 | 健康と明朗をモットーとし、人格の涵養（かんよう）につとめる |
マルチステークホルダー方針
キヤノンMJでは、持続的な企業価値の向上と、より良い社会の実現に貢献することを目指し、企業経営において、お客さま、従業員、取引先含むビジネスパートナー、株主・投資家、教育・研究機関、将来世代、官公庁・自治体、NGO・NPO、地域社会など、多様なステークホルダーとの信頼関係の構築を重視しています。
その基本的な考え方と具体的な取り組み方針として、「マルチステークホルダー方針」を策定し、ここに公表いたします。
取り組み
エンゲージメントスコアの可視化
キヤノンMJグループでは、エンゲージメントを「経営ビジョンの実現に向けた会社と従業員の相互成長によって生まれる信頼関係が高い状態」とし、このエンゲージメントの状態を可視化するために、2021年より毎年1回、全従業員に意識調査を実施しています。調査は四択方式で行い、回答結果を1,000点満点で点数化し、主要となる20設問全てが肯定回答（667点以上）となることを目標としています。2025年度は昨年同様、20設問中14項目が肯定回答となりました。また、20設問の平均である総合スコアは707点と前年より大きな変動はなく、目標値を上回る高い水準を維持しています。今後も、継続的に意識調査を実施するとともに回答内容を分析し、課題特定と対策を行うことにより、さらなるエンゲージメントの向上を目指しています。
意識調査の総合スコアの推移
・キヤノンMJグループ従業員を対象とした意識調査を実施
・設問に対し、「そう思う」「ややそう思う」「あまり思わない」「そう思わない」の4段階で回答し、1,000点満点で集計
働き方改革
キヤノンMJグループでは、「働き方改革推進プロジェクト」を立ち上げ、働く環境の多様化とルールを整備しながら従業員が活躍できる土台づくりに取り組んできました。今後は従業員一人ひとりの自分らしさを生かす働き方の追求と、生産性向上の両立を実現する「働きがい改革」に向けた制度と施策により、グループ全社でより生産性の高い働き方を目指していきます。「ワークプレイス」「ワークスタイル」「ワークプロセス」の3つのタスクフォースで働き方改革を推進しています。多様なワークプレイスやテレワーク・時差勤務制度など従業員が働く時間や場所を自律的に選択できるワークスタイルにより、「働きがい」や「生産性向上」を実現しています。また、ワークプロセスについては生産性の可視化を通じた業務の付加価値向上を目指しています。
会社のオフィスは「共創の場」として会議スペースを多く設け、自社サテライトオフィスは集中業務に適した場として多種多様な働く環境を整えています。ロケーションフリーを実現するため、固定電話の廃止や、オンラインMTGツールの拡充などを実施しています。
出社とテレワークのハイブリッドなワークスタイルは、BCP対策や、移動時間・移動コストの削減等にもつながっています。ハイブリッドワーク下でのコミュニケーションを活性化させるため、グループ全従業員が参加してノウハウや最近のトピックを共有できる社内SNSや、誰がどこにいるかわかる所在確認ツールの活用、上司と部下間の1on1を推進しています。
多様なワークプレイスによるハイブリッドワーク
人事制度
キヤノンMJグループでは、仕事の役割と成果に応じて報酬を決定する「役割給制度」を導入しています。年齢や性別に関係なく、個々が担っている役割の大きさ（役割等級）によって給与を決定し、賞与についても、個人や会社の業績に連動して金額が変動する仕組みを採用しています。
役割の大きさ（役割等級）によって給与を決定し、賞与についても、個人や会社の業績に連動して金額が変動する仕組みを採用しています。
人事評価については、評価の分布基準を従業員に開示し、個々の最終評価ランクを従業員一人ひとりにフィードバックすることで、制度の透明性と従業員のモチベーション向上を図っています。年に2回、上司と部下で面接を実施し、各自の目標設定、達成状況や課題、キャリアプランについて話し合うほか、日頃からも1on1等の相互コミュニケーションを通じて、評価に対する従業員の納得を高めています。
また、非正規雇用の従業員については、法定最低賃金を上回る賃金水準を確保し、同一労働同一賃金の原則のもと、雇用形態による不合理な処遇格差をなくしています。
主な休暇・休職制度
| 年次慰労休暇 | 1年通算20日付与。残余日数は翌年まで繰り越し可能。 |
|---|---|
| 傷病積立休暇 | 本人の傷病、同居／扶養の家族の看護時に取得可能。消滅した年次慰労休暇を傷病積立休暇として35日まで積立可能。 |
| 時間単位休暇 | 30分単位で取得できる時間単位休暇を導入。育児や傷病などの理由で取得でき、柔軟な働き方を推進。 |
| フリーバカンス休暇 | 年1回、5日連続で休暇を取得できるフリーバカンス制度を導入。計画的な休暇取得を推進。 |
| リフレッシュ休暇 | 勤続5年ごとに表彰が行われ、表彰者には勤続年数に応じて連続した5～16日間の休暇（土日含む）と、金一封が支給される制度。 |
| 産前・産後休暇 | 産前は出産日前の6週間、産後については8週間取得可能。 |
| マタニティー休業制度・短時間勤務制度 | 妊娠判明期から産前休暇の前日まで休業取得や時間短縮勤務が可能。 |
| 育児休業制度 | 対象となる子供が満3歳になる前日まで取得可能。 |
| 育児短時間勤務制度 | 対象となる子供が小学3年生修了時まで勤務時間を短縮可能。 |
| 介護休業制度 | 対象となる家族1人につき、最初の休業日から最大1年間取得可能。 |
| 介護短時間勤務制度 | 対象となる家族の介護のため勤務時間を短縮可能。 |
| ボランティア活動休職制度 | 青年海外協力隊等の国際貢献活動に参加する従業員が、会社の許可を得て利用することができる制度。 |
表彰制度
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キヤノンMJグループ エクセレントアワード
キヤノンMJグループの経済的価値・社会的価値の向上に対して、パーパスを軸とした活動によって、顕著な功績を残した従業員・チームを称え、受賞者のみならずグループ従業員一人ひとりの行動変容を促すことを目的とした表彰制度です。
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発明表彰・活動表彰
発明表彰は会社の業績に貢献した「発明者」を、活動表彰は会社の「知的財産権に関する活動」に貢献した「従業員」をそれぞれ表彰することにより、発明・考案・意匠の創作の円滑な推進と、従業員の創意意欲の向上を図るとともに、社業の発展に寄与することを目的とした知的財産に関する表彰制度です。
労使関係
労働組合が組織されているキヤノンMJグループ各社では、賃金や労働時間・安全衛生などの労働条件の変更は、事前協議のもと行われています。
キヤノンMJでは、「中央労使協議会」を毎月開催し、労使のトップが労働条件などの協議事項に留まらず、経営課題などについても幅広く意見・情報交換を行っています。また、各地域においても、地域責任者と労働組合による労使協議会や労使懇談会を開催しています。なお、異動の内示については、原則1週間前までに行うよう労働組合と定めています。（キヤノンMJ単体 組合員構成比率：69.7％）
労働に関するコンプライアンス
- 時間外・休日労働に関する協定（36協定）に定める特別条項の上限を超過した勤務：1件（2024年）
- 所定の手続きを経ずに、勤務管理に関する社内規則に反した件数：3件（2024年）
社内規則に反した事例に対しては、発生後速やかに組織における再発防止策（業務計画の見直し、労務管理の運用見直し等）を講じ、従業員の過半数で組織される労働組合に対して説明を行いました。