環境マネジメント
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基本的な考え方・方針
基本的な考え方
キヤノンマーケティングジャパングループ（以下、キヤノンMJグループ）は、地球温暖化や資源の枯渇、生物多様性の損失などの地球規模の課題が深刻化するなか、気候変動への対応を含む地球環境の保全を世界共通の課題であると認識し、キヤノングループが掲げる企業理念「共生」のもと、サステナビリティ経営を推進しています。持続可能な社会の実現に向け、「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」およびその中間目標である「キヤノンMJグループ2030年中期環境目標」を策定し、取組を進めています。
キヤノンマーケティングジャパングループ環境方針
キヤノンマーケティングジャパングループは、以下の環境方針を掲げて「キヤノンMJグループ環境ビジョン2050」に向けて取り組みます。
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製品・ITソリューションによる総合的なサービスの提供を通じて、環境課題の解決に貢献します
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バリューチェーンにおける環境負荷を低減します
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ステークホルダーとの対話と、情報開示に努めます
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環境に適用する法令および、その他の要求事項を守ります
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環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を設定し、定期的に見直しを行い、継続的改善に努めます
この環境方針を、従業員・役員に周知するとともに、一般にも公開します。
2022年1月26日
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
代表取締役社長
体制・システム
気候変動をはじめとする環境に関わる重要事項は、サステナビリティ推進委員会にて審議・決定を行い、その結果を取締役会に報告しています。取締役会からの意見や助言を、その後の取り組みに反映しています。また、委員会で決定された方針等を着実に実行するため、環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、サステナビリティ推進部が各事業部門、グループ会社と連携しながら、キヤノンMJグループの環境保全活動を推進しています。
ISO14001：2015 取得会社は「取得認証規格一覧」ページをご覧ください。
目標
キヤノンMJグループ環境ビジョン2050
キヤノンMJグループは、サステナビリティ経営を推進する上で、地球環境問題を重要な経営課題と捉えています。
わたしたちは、ICTと人の力で社会・お客さまの環境課題解決に貢献します。
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カーボンニュートラルの実現
自社のカーボンニュートラルのみならず、お客さま先を含むバリューチェーンのCO₂削減に取り組みます。 -
資源循環社会の実現への貢献
廃棄物のゼロエミッションおよび、水におけるリスク管理と使用量削減に取り組みます。 -
生物多様性保全と汚染防止への貢献
生物多様性保全に向けた社会貢献活動および、グリーン調達をはじめとした汚染防止に取り組みます。
キヤノンMJグループ2030年中期環境目標
| キヤノンMJグループ2030年中期環境目標 | 2024年実績 |
|---|---|
| １．カーボンニュートラルの実現 ・2030年までに、スコープ1※1、スコープ2※1排出量を2022年比で42％削減 ・2030年までに、スコープ3（カテゴリー1、11）※1排出量を2022年比で25％削減 ・事業を通じたお客さまのCO2削減への貢献 |
・スコープ1、スコープ2：14.7％削減（2022年比） ・スコープ3（カテゴリー1、11）：5.3％削減（2022年比） ・①カーボンニュートラルな電力を提供するサービスを開始 ②自社開発クラウドサービスの導入によるCO2排出量削減効果の見える化を実施 （詳細については、こちらをご覧ください） |
| ２．資源循環社会の実現への貢献 ・製品廃棄物ゼロエミッション（再資源化率99.9％以上）※2 ・プラスチック廃棄物の排出抑制・再資源化を推進する ・グループの水効率的利用により使用量削減に取り組む |
・再資源化率99.9％以上 ・プラスチック廃棄物排出抑制・再資源化を継続推進 ・水使用量削減への取り組みを継続推進 （詳細については、こちらをご覧ください） |
| ３．生物多様性保全と汚染防止への貢献 ・生物多様性保全に向けた社会貢献活動の推進 ・グリーン調達によるサプライチェーンの有害物排除 |
・「未来につなぐふるさとプロジェクト」を生物多様性保全への取り組みを強化する形で刷新 ・グリーン調達による有害物排除を継続推進 （詳細については、こちらをご覧ください） |
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※1
スコープ1：直接排出（都市ガス、LPG、軽油、灯油、ガソリン、非エネルギー系温室効果ガスなど）、スコープ2：間接排出（電気、蒸気など）、 スコープ3：サプライチェーンでの排出
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※2
再資源化率：「埋立処理」以外の方法で処理された製品の量÷処理された製品の総量
取り組み
環境人材の育成と社内啓発活動
キヤノンMJグループは、環境保全活動を実践する従業員に対して、役割に応じた環境教育を実施し、また、イントラネットを通じた情報発信などを通じて、お客さまや社会のために自発的に行動できる人材を育成しています。