カーボンニュートラルの実現にむけた取り組み

2024年1月に「カーボンニュートラルの実現」の指標を、「2030年までに、スコープ1、スコープ2排出量を42％削減（2022年比）」へとアップデートするとともに、「2030年までに、スコープ3（カテゴリー1、11）排出量を25％削減（2022年比）」を追加しました。

キヤノンMJでは自社のみならずバリューチェーン全体のCO₂排出量の削減に向けて取り組んでいます。2024年より主要なサプライヤーを対象にCO₂排出量の算定および削減に向けたサプライヤーエンゲージメントを開始しました。サプライヤーにおける環境対応基盤に関する情報や自社のスコープ3削減に必要となる情報を収集し、その内容に基づき、自社のスコープ3の算定ロジックの見直しを行いました。今後もバリューチェーン全体のCO₂排出量の削減を目指し、サプライヤーとのエンゲージメントを継続していきます。

キヤノンMJは、物流の「2024年問題」を契機にカメラ、レンズ、プリンター等のコンスーマ製品の物流改善を実施し、当社倉庫と取引先倉庫間の輸送・配送において、車両台数約400台を削減し、CO₂排出量を前年比で266t削減しました。ステークホルダーとの協議を重ね、輸送積載効率、配送方法、返品運用等の見直しを実施し、自社のみならず物流事業者の労働環境改善にも貢献しました。今後は、キヤノンMJグループ全体への横展開を目指し、さらなる物流改善を進めていきます。

キヤノンMJは、一般社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会（JBMIA）の一員として「共同配送」プロジェクトに参画し、単独での配送では難しい積載効率の向上・配送車両の削減を目指しています。このプロジェクトは2024年に、経済産業省および国土交通省主催の「令和6年度物流パートナーシップ優良事業者表彰」において、「物流DX・標準化表彰」（経済産業省）を受賞しました。

キヤノンITSが所有・運営する「西東京データセンター」において、2024年より再生可能エネルギーの活用によりCO₂排出抑制などの環境価値を提供するサービスを開始しました。このサービスにより、お客さまは非化石証書をキヤノンITSから購入することで、電力利用によるCO₂排出を実質的に低減できます。

キヤノンMJグループが開発し、お客さまに提供する「DigitalWork Accelerator（以下、DWA）」は企業間で取り交わされる各種書類をデジタルで集約・管理し、円滑な情報連携と高度な情報活用を実現するクラウドサービスです。電帳法対応はもとより、安心・安全な企業間データ連携と情報資産の保全を実現し、これまで紙で行っていた業務を電子化することで、紙の出力に関わるエネルギーの削減につなげることができます。2024年にキヤノンMJ経理本部でDWAを導入したことによるCO₂排出量削減の効果の見える化を行いました。今後、DWAをお客さまにご導入いただくことにより、社会全体の省エネルギーへの貢献を目指します。

キヤノンMJは、東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」に基づき、「地球温暖化対策計画書」を作成し、東京都に提出しております。同制度の対象事業所であるキヤノンMJ本社（キヤノン S タワー）について、下記の通り公表いたします。