リスク・クライシスマネジメント
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基本的な考え方
キヤノンマーケティングジャパングループ（以下、キヤノンMJグループ）では企業活動における危機管理を、「リスクマネジメント＝予防的措置」、「クライシスマネジメント＝発生時対応」として整理しています。
両者はいずれも危機管理の一環ですが目的と対応フェーズが異なるため、それぞれに応じた体制のもと施策を構築し、企業活動の安定と継続性を確保するための取り組みを推進しています。
- リスクマネジメント（予防的措置）
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企業活動において発生し得る様々なリスクを事前に特定・評価し、危機的状況を未然に防ぐことを目的とした取り組みです。
対象：予測可能なリスク
目的：発生の回避と対策の検討
主な活動：リスク評価、ルール整備、教育・啓発など
- クライシスマネジメント（発生時対応）
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企業活動の継続や企業の存亡に関わるような重大な危機が発生した際に、その危機の拡大防止と被害を最小限に抑えることを目的とした取り組みです。
対象：突発的かつ重大な危機
目的：危機の拡大防止と被害の最小化（企業活動の継続・早期復旧等）
主な活動：初動対応/事業継続/復旧計画などの対応方針の策定、訓練など
体制
リスクマネジメント体制、およびクライシスマネジメント体制の整備・確立を目的に、取締役専務執行役員（グループ総務・人事担当）を委員長として、「リスク・クライシスマネジメント委員会」を設置し、キヤノンMJグループの企業価値向上およびステークホルダーの損失の最小化を図っています。
なお、リスク・クライシスマネジメント委員会は監査役会とは分離して設置され、リスク・クライシスマネジメント委員会の委員長となる取締役専務執行役員は、監査役会の構成員ではありません。
「リスク・クライシスマネジメント委員会」は、1月・4月・8月・11月の年4回開催しています。
取り組み
リスク・クライシスマネジメント委員会の活動分野
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リスクマネジメント体制の整備・確立
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クライシスマネジメント体制の整備・確立（BCPを含む）
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企業倫理・コンプライアンスの啓発・周知
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情報セキュリティ
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内部通報対応
リスクマネジメント体制の整備・確立
リスク・クライシスマネジメント委員会のもと、リスクマネジメント分野の事務局を務めるコンプライアンス部門担当部署が、全社のリスクを横断的に見て、損害規模・影響度と発生頻度・可能性等に鑑み、キヤノンMJグループが事業遂行に際して、直面し得るリスク（法令・企業倫理違反、贈収賄などの包括的な腐敗行為、環境問題、品質問題、情報漏洩等）を毎年特定、評価したうえで、リスクマネジメント体制を整備し、諸施策を策定しています。かかるリスクについて、関係部署と連携しつつ、特に重要と考えられる「重点対応リスク」を特定し、積極的な対策を推進しています。
また、リスクマネジメント活動について、年間活動計画を策定し、取締役会の承認を得た上で実施しています。
そして、当該リスクマネジメント体制の整備・運用状況の評価を行い、年度毎に取締役会がその有効性を確認しています（キヤノンMJグループ会社単位においても、年度毎に取締役会への報告を実施しています）。
なお、これらの体制は、キヤノンMJグループ全体のリスク・クライシスマネジメントの基本方針およびリスク・クライシスマネジメント体制を定めた「リスク・クライシスマネジメント規程」に基づいています。
クライシスマネジメント体制の整備・確立
リスク・クライシスマネジメント委員会のもと、クライシスマネジメント分野の事務局を務める危機管理担当部署が、自然災害に代表される突発的かつ深刻なリスクに伴う被害および影響度を評価し、迅速かつ的確な対応に向けたクライシスマネジメント体制の構築を推進しています。
また、事業継続および早期復旧を実現するため、キヤノンMJでは「重要業務」の特定を行い、関係部署との連携のもと、PDCAサイクルを活用しながら、毎年継続的に対策の策定・見直しを実施しています。
なお、これらの体制整備および運用は、リスクマネジメントと同様に、キヤノンMJグループの「リスク・クライシスマネジメント規程」に準拠して実施されています。
具体的な事業継続活動の内容は「事業継続」ページをご覧ください。
企業倫理・コンプライアンスの啓発・周知
コンプライアンスを法令遵守にとどまらず、「法令や社会のルールを守り、社会正義を堅持し、インテグリティ（誠実・正直・真摯）の精神に基づき、社会の期待に応え続けていくこと」と捉え、一人ひとりが高い倫理観と遵法精神を備えた個人として行動するよう、意識啓発活動、知識教育活動、組織活動の3つの視点でコンプライアンス活動を推進しています。
具体的なコンプライアンス推進施策は「コンプライアンス」ページをご覧ください。