事業継続
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キヤノンマーケティングジャパングループ（以下、キヤノンMJグループ）は、自然災害や重大事故などの突発的かつ予期せぬ事象が発生した場合においても、事業の継続と早期復旧を可能にするための対策を積極的に推進しています。また、事業継続マネジメント（BCM）を展開し、PDCAサイクルに基づく継続的な見直しと改善を実施することで、対策の現実性と対応力を維持・向上させています。
この取り組みは、企業の持続可能性を確保するとともに、ステークホルダーに対する責任を果たすための重要な活動として位置付けています。ここでは主に自然災害・感染症に対する取り組みをご紹介します。
初動対応計画（ERP）
災害発生時においても混乱することなく、迅速かつ的確な判断と柔軟な対応ができるよう、発生確率および影響度の高い災害に関する行動指針を策定しています。
主な指針
地震発生時の行動指針
（首都直下地震、南海トラフ巨大地震など）
火山噴火時の行動指針
（富士山噴火など）
津波発生時の行動指針
感染症蔓延時の行動指針
事業継続計画（BCP）
BCPの考え方
災害の発生により業務の操業レベルが低下した際、社会的責任の観点から、キヤノンMJグループの事業として影響が大きく、早急な復旧が求められる業務については、重要業務として、あらかじめ策定された計画に基づいて「停止せずに継続させる」または「停止後即時復旧させる」などの対応を行います。
オールハザードBCP
多様化するリスクに柔軟に対応し、危機的状況下においても事業を継続できる体制を目指しオールハザードBCPを策定しています。
事業継続マネジメント（BCM）
BCPを中核に据え、PDCAサイクルに基づいた定期的かつ体系的な改善活動を実施することで、予期せぬ事態や環境変化にも柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築しています。
BCMの全体像
BCPは、体制の構築や手順を一度確立すればそれでよいというものではありません。危機的状況に陥ったときでも、実際に機能する実効性を伴うものであることが重要と考えています。そのために、PDCAサイクルを運用して、スパイラルアップに努めています。
さらにキヤノンMJグループでは、BCMを、単なる現場主導のPDCA運用にとどめることなく、経営層の関与を含めた全社的な取り組みとして位置づけています。
訓練
実際に災害が発生した際に的確に行動に移すためには、日頃から災害の発生を想定し、具体的な対応をイメージしておくことが大切です。
災害の発生を想定して、関係者がSNSや災害用ITツール等に自身の安否や被災状況についての書き込みを行うなど、いざというときに確実に必要なツールを利用できるようにするための連絡訓練を定期的に行っています。
安否確認が取れない従業員に対しては個別に連絡を取り登録を促すなど、全従業員の安否登録が完了するまで対応を行っています。
また、BCPを策定している各部門は、机上でのシミュレーション訓練、シナリオに基づいた実動訓練など、各部門の成熟度に応じたテーマを設定の上、訓練を行っています。訓練を通じて見出された課題については、その対応策の検討を行っています。
継続的に訓練を行うことで、いざというときに適切に対処できるように努めています。
評価・修正
会社を取り巻く様々な環境変化の中でも対応力を向上・維持させるために、リスク・クライシスマネジメント委員会のもと定期的なマネジメントレビューを実施しています。
さまざまな観点から実効性の評価や課題の洗い出しを行い、改善点を明確にし、次年度以降の活動にフィードバックしています。
防災活動
事業継続を実現するには、従業員の安全確保が欠かせません。キヤノンMJグループでは、災害発生時に備えた防災活動に日頃から積極的に取り組んでいます。
オフィスの耐震対策
キヤノンMJグループでは、オフィスの耐震対策基準を定め、この基準に基づいて耐震対策を実施し、被害の防止や低減に努めています。
主な震災対策
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レイアウトによる対策
オフィス什器などの配置場所、間隔などレイアウトの基準を詳細に設け、移動や転倒による被害を防止。
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固定による対策
オフィス什器や複合機などの固定基準を設け、移動や転倒による被害を防止。
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5S（整理・整頓・清掃・清潔・しつけ）の徹底による対策
棚、キャビネットなどのオフィス什器の上には物を置かないことを徹底し、飛散や落下による被害を防止。
防災備蓄品の配備・運用
大規模地震などの災害発生時には、公共交通機関が利用できなくなり、お客さまや従業員が社内に留まらざるを得ない状況が想定されます。社内に安心して待機するためには、食料や生活用品などの防災備蓄品が欠かせません。
キヤノンMJグループでは、準備しておくべき防災備蓄品の品目や数、日常の管理・運用方法をガイドラインとして定め、支店や営業所などそれぞれの拠点において均質的な備蓄と、必要時に適切に利用できる体制を構築し、その体制を維持することに努めています。
周知活動
大規模災害発生時に適切に対応するためには、自身の安全は自分で守るといった従業員一人ひとりの自助意識が欠かせません。キヤノンMJグループでは、従業員の自助意識の向上を図るための周知活動を継続的に行っています。
災害対応ポケットマニュアルの配布
キヤノンMJグループ全従業員にポケットマニュアルを配布し、緊急時にすぐ確認できるよう常時携帯するよう促しています。
マニュアルには、行動基準や各種災害ITツールの使用方法、取るべき行動、予備知識などを掲載しています。
情報発信と教育
災害発生時に起こり得る状況や、その際にどのような行動をとればよいのかなど、さまざまな視点からわかりやすく伝えることにより、従業員の自助意識を高めるよう努めています。
防災通信
- 南海トラフ地震に備えよう！
- わが家の「避難計画」 マイ・タイムラインを作ってみよう！
- 危機管理担当者が実際に活用！おすすめの防災対策
- 熱中症に気を付けよう！
- 緊急地震速報に「動じず・素早く・最善の行動」を！
- 冬の災害に備えよう！
Web教育
- 巨大地震への備えと初動対応 ～想定外を想定内に～
- 南海トラフ地震を知る・備える・動く ～予測できる災害に、先手を打つ～
- 富士山噴火の基礎知識 ～正しく恐れ正しく備える～
防災活動を通じた社会貢献
キヤノンMJグループでは、防災活動を通じて、社会貢献につながる取り組みを積極的に行っています。
一斉帰宅抑制の推進
キヤノンMJグループ10社は、東京都が実施する「平成30年度東京都一斉帰宅抑制推進企業」に認定されました。災害時の救助活動を妨げない、二次災害から身の安全を確保することを目的として、キヤノンMJグループでは、最長3日間安全にオフィスビルに留まることができるように「耐震」「備蓄」「自助の必要性についての社内周知」の活動をグループ一体となって積極的に取り組んでいます。
防災備蓄食料のフードバンクへの寄贈
キヤノンMJグループでは、災害対策用に備蓄している食料の入れ替え時に、賞味期限まで一定期間を残した状態のものについてはフードバンクへ寄贈する取り組みを行っています。