このページの本文へ

知的財産マネジメント

表示言語の切り替え

日本語 English

基本的な考え方

顧客起点と市場・技術変化を捉え、企業価値を最大化する知的財産

キヤノンマーケティングジャパングループ(以下、キヤノンMJグループ)は、「未来マーケティング企業」として、顧客起点で考え、お客さまの課題と市場・技術の変化を先読みした知的財産活動を推進しています。創出された知的財産は、キヤノンMJグループの技術力・お客さまの信頼・未来を見据えた価値創出を支える重要な経営資源であり、適切に保護し、活用しています。
また、他者の知的財産権を尊重するとともに、経営・事業部門と連携したグループ全体での知財戦略を実行することで、既存事業の成長と新規事業の創出を支援しています。
これにより、お客さまに高い付加価値と安心を提供し、グループ全体の持続的な競争力向上と企業価値の最大化に貢献しています。

基本的な考え方

体制

グループ全体を統括し、知的財産を重視した経営・事業戦略を推進するガバナンス体制

経営が知財ガバナンスの妥当性を判断できるよう知財戦略と活動実績を報告しています。
また、経営戦略に則り、各社の事業部門と連携し、自社技術の保護や価値の見える化、市場・技術動向を踏まえた知財戦略の策定・実行・評価を行なう体制を構築しています。

取り組み

1. 事業の成長を支える高付加価値な特許ポートフォリオの構築

キヤノンMJグループは、ITS5000に向けた事業成長を支えるべく、高付加価値な特許ポートフォリオの構築を推進しています。
経営方針に則り、注力すべき分野を戦略的に絞り込み、製品・サービスの提供価値に直結する特許の出願・権利化を行っています。また、市場・技術の変化を先読みしたうえで、AI関連技術など成長分野への出願も強化しています。これらにより、他社との差別化を図りながら、キヤノンMJグループの技術的優位性と競争力を強化しています。
結果として、2025年6月末時点での保有特許件数は1,000件を超え、キヤノンMJグループと同規模のITS事業の売上を持つITサービス企業の中でも有数の特許権を保有しています。保有特許のうち、50%以上が注力分野に関するものであり、将来の事業成長を支える技術と、事業収益の基盤となる製品実装技術の双方を戦略的に保護しています。

  • ITソリューション事業における売上高5,000億円
特許出願件数の推移と特許ポートフォリオ

取得した特許は、地方発明表彰などの外部評価や受賞実績を通じて技術力を見える化するとともに、営業・提案活動においても技術力の訴求ポイントとして活用しています。これにより、お客さまへの信頼・安心の提供と、企業価値の向上に貢献しています。

キヤノンMJグループ地方発明表彰受賞歴

受賞年

関連製品

発明名称

2024年 Medical Image Place 遠隔読影における読影依頼運用技術(特許第6561895号)
2023年 サーバーレスAnyplace Print 複数プリンタでのサーバーレスプリント技術(特許第6414287号)
2022年 EDI-Master JS Enterprise EDIにおけるジョブ実行管理技術(特許第5598806号)
2021年 GUARDIANWALL Mailファミリー 個人情報フィルタリング技術(特許第4823022号)
2020年 WebPerformer Javaアプリケーションの自動生成技術(特許第4988226号)
2019年 FOREMAST 需要予測モデルの動的決定技術(特許第4339769号)
2018年 テレワークサポーター テレワークでの情報セキュリティ対策技術(特許第5954369号)

2. 知的財産の一元管理を通じたグループ支援

キヤノンMJグループ全体の知的財産および関連する問い合わせを一元的に管理し、知財のノウハウを蓄積することで、グループ全体に対し、統一されたポリシーに基づく高水準な知財支援を実現しています。
これにより、キヤノンMJグループ全体の事業リスクを低減し、お客さまへの安心の提供につなげています。また、各事業・各グループ会社と連携し、知的財産の価値評価や定期的な取捨選択・棚卸を実施することで、キヤノンMJグループ全体の事業成長を支える知的財産ポートフォリオを維持しています。

知的財産の一元管理

取り組み

内容

一元管理 キヤノンMJグループ全体の知的財産を一元管理するデータベース構築
第三者権利調査 キヤノンMJグループ全体における第三者特許調査、OSS(オープンソースソフトウェア)調査、商標調査等の徹底支援
特許の価値評価 各事業・各グループ会社における知的財産の活用状況把握と特許の価値評価
知財ポートフォリオのアップデート 各事業・各グループ会社の活用状況に応じた知的財産の取捨選択・棚卸

3. 投資を通じた成長戦略を支える知財活動

キヤノンMJグループは、短期・中長期の視点から、将来の成長分野への積極的な投資を進めています。
知的財産部門では、成長戦略実現のために、短期および中長期の投資に対して、特許的視点での企業分析や侵害予防調査などを含めた総合的な知財支援活動を展開しています。これにより、事業の競争力強化とリスク低減を図り、持続的な成長に貢献しています。

投資を通じた成長戦略と成長戦略を支える知財活動

4. お客さまの安心・信頼を守る模倣品対策

日本国内のお客さまがキヤノン製品を安心・安全にご利用いただけるクリーンな市場を目指しています。
模倣品の氾濫による問題の発生・拡散を食い止めるべく、メーカーであるキヤノン株式会社と協力体制を構築し、キヤノン製品の模倣品対策に取り組んでいます。

キヤノンMJ 知的財産部門の模倣品対策の図

取り組み

内容

出品ページ削除と警告対応 eコマース及びフリマサイトを定常的に監視し、キヤノン製品の模倣品を発見した際は、サイト運営事業者に出品ページの削除申立を行っています。また、その販売者へ警告書を送付し、供給ルートの開示やキヤノンに対する権利侵害の停止などを約束する書面を得るなどの成果をあげています。
悪質な事例に対しては警察と協力し摘発も行っています。
輸入差止 海外からの模倣品の流入を防ぐべく、定期的な税関職員向けの研修を行うなど、税関との連携を密にしています。これにより、各地の税関において、キヤノン製品の模倣品の輸入を多数差し止めています。
お客さまへの注意喚起 模倣品は、純正品と誤認して購入されたお客さまに対して、品質問題などのご迷惑をおかけするだけでなく、特にバッテリーパックについては、爆発破裂事故の危険性もあります。
このため、模倣品が流通している事実や模倣品の特徴をウェブサイト上で公表し、お客さまに注意喚起を行っています。

模倣品被害の多い製品=消耗品

使われている本体

トナーカートリッジ
トナーボトル
インクカートリッジ
インクボトル
バッテリー
税関研修の様子①
税関研修の様子
税関研修の様子②
税関研修の様子

5. 顧客価値を最大化する知財人材の育成

知的財産に関する研修をキヤノンMJグループ全体に展開すると共に、特許出願活動を推進することで、知財リテラシーと高い創造性を両立し、企業価値・顧客価値を最大化する知財人材の育成を行っています。現在、特許出願全体のうち約27%は営業・マーケティングなどの開発部門以外の社員によるものであり、10件以上の特許を出願した社員は約200名にのぼります。
今後も、幅広い職種において、新たなアイデアを発想し、他者権利を尊重しながら、企業価値と顧客価値最大化に貢献する人材の育成を推進していきます。

取り組み

内容

グループ全社への研修展開 特許、商標、著作権、OSS(オープンソースソフトウェア)等の知識・注意点を学ぶ研修を開催。
eラーニング化の推進により、キヤノンMJグループの誰もが必要なときに知見を得ることができる環境を整備。
特許出願活動を通じた人材育成 企画・営業・開発等の幅広い職種・部門における特許出願活動を通じ、顧客課題解決に向け新たなアイデアを発想し続ける人材を育成。
知財人材