地方発明表彰

地方における発明の奨励・育成を図り、科学技術の向上と地域産業の振興に寄与することを目的に1921年（大正10年）に創設されました。全国を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州の8地方に分け、各地方において優秀な発明、考案、または意匠を完成された方々、発明などの実施化に尽力された方々、発明などの指導・育成・奨励に貢献された方々の功績を称え顕彰するものです。

協会名称：公益社団法人　発明協会
設立：1904年（明治37年）5月 「工業所有権保護協会」として創立
本部所在地：東京都港区⻁ノ⾨3-1-1　⻁の⾨三丁⽬ビルディング

遠隔読影における読影依頼運用技術（特許第6561895号）

本発明が活用される読影とは、CT（Computed Tomography）やMRI（Magnetic Resonance Imaging）などによって撮影された医用画像を専門医が解析し、所見などを記載したレポートを作成する業務です。読影には検査を行った医療機関で行う場合と、他の医療機関や読影専門事業者が読影の依頼を受けて行う、いわゆる遠隔読影の場合があります。
本発明は遠隔読影において、読影専門事業者などが読影依頼を受け付けた際に、複数の読影医の専門性や読影可能件数を考慮し、読影医ごとの振分適切度を算出することで自動的に担当する読影医を割り当てることができる技術です。専門性を発揮した高度かつ適切な量の読影を可能とし、読影の精度向上と読影関係者の働き方改革を支援します。

複数プリンタでのサーバーレスプリント技術（特許第6414287号）

複数のプリンタが配置された環境においてサーバー機器を設置することなく、ユーザーが印刷実行するプリンタを意識せずに印刷指示を行い、任意のタイミング、任意のプリンタから「いつでも、どこでも」印刷可能とする技術です。
本発明はキヤノンMJが提供するプリンタ機能拡張アプリケーション「サーバーレス Anyplace Print for MEAP ADVANCE」に活用されています。キヤノン製の複合機およびレーザービームプリンターにインストールすることで、「いつでも、どこでも、プリント」を実現し、無駄な印刷の防止、セキュリティ確保、業務効率向上などに寄与しています。

EDIにおけるジョブ実行管理技術（特許第5598806号）

受発注などの取引データの送受信を行うEDI（電子データ交換） 関連のシステムにおいてジョブの実行がエラーとなった場合に、ジョブを構成するプロセスの実行順序と各プロセスにおける実行結果を表示するとともに、任意のプロセスの選択を受け付けることで当該プロセスからの再実行を可能とする技術です。これにより、エラー発生によるジョブの中断に対する迅速な処置判断と柔軟なジョブの運用管理が可能となり、EDIシステム全体の統合運用管理業務の効率化に寄与します。

個人情報フィルタリング技術（特許第4823022号）

個人情報と考えられるデータをキーワードだけではなくその種類や数、メール内での位置関係によってスコア評価し、設定したスコア以上と判定されたメールの保留や削除を可能にすることで、その検査精度を高める技術です。
クレジットカードやマイナンバー情報も検査項目として追加し、より多くの個人情報を適切に検出することで漏えい防止を実現しています。本発明はキヤノンMJが提供するメールセキュリティソリューション「GUARDIANWALL Mailセキュリティ」における「個人情報検査機能」に活用されています。

Javaアプリケーションの自動生成技術（特許第4988226号）

Javaアプリケーション自動生成ツールにおいて、コードサイズ上限によるJavaアプリケーション生成エラーを削減し、効率的にJavaアプリケーションを生成できる技術です。この技術を活用することにより、お客さまに安心してご利用いただける製品を生み出し、日本における当該ツールの導入を加速させ、「コードを書かない」という発想による開発生産性向上の裾野拡大に貢献します。この技術は、ローコード開発プラットフォーム「Web Performer」に搭載し、Javaアプリケーション開発の短納期・高品質・低コストを実現しています。

需要予測モデルの動的決定技術（特許第4339769号）
※権利終了

承認の需要特性に応じた複数の予測モデル候補を用いて過去の一定期間を予測し、実際の需要量との差である予測誤差を評価することにより、最も評価の高い予測モデルを決定します。これにより、商品毎に適切な予測モデルを決定し、需要特性の変化にも柔軟に対応することが可能となりました。予測精度の向上だけでなく予測モデルの決定業務を軽減します。
この技術は、需要予測、需給計画ソリューション「FOREMAST」に搭載し、「業務で使える需要予測システム」として導入企業から高い支持を得ています。

テレワークでの情報セキュリティ対策技術（特許第5954369号）

急速に普及が進んでいるテレワーク環境において、テレワーカーの在席・離席の状況を自動的に把握し、第三者によるなりすまし・覗き込みがあった場合に、テレワーカー用PCに備えるカメラ画像と同PCの画面画像とを1組の証跡データとして紐づけて管理サーバーに送信・記録する技術です。これにより、管理者がいつ、誰が、どのような情報を見ていたかを即時判断できることで、確認工数を削減できます。加えて、必要な証跡データのみ送信・記録することにより、導入・運用コストの削減も可能になりました。
この技術は、2017年2月より開発・提供しているクラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」に搭載し、情報セキュリティ対策の効率化という企業側のメリットだけでなく、テレワークを行うテレワーカー側のセキュリティ意識の改革にもつながっており、双方で情報セキュリティ対策の向上に役立っています。