中期経営計画
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2022-2025 中期経営計画 進捗報告
開催日 | 2025年1月29日 |
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説明者 |
代表取締役社長 足立 正親 |
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2022-2025 中期経営計画 進捗報告 動画
2022-2025 中期経営計画 基本方針
2025年の長期経営構想の実現にむけて、2022年から2025年の4カ年の中期経営計画の進捗を報告しました。

基本方針1 利益を伴ったITS事業拡大
- 顧客層別ITS戦略の実行・加速
- サービス型事業モデルによるストックビジネス拡大
- 進捗に差はあるものの全体としては着実に伸長し、ITS事業の拡大に寄与
- 独自の技術力を活かしたITS事業を磨くことによる提供価値の更なる拡大に注力

Edgeソリューション※1
当社グループが強み(Edge)とする領域・業種および技術にフォーカスしたソリューションを「Edgeソリューション」と表現し、現在「映像ソリューション」「デジタルドキュメントサービス」「数理・需要予測」「ローコード開発」の4つの領域で提供している。Edgeソリューションでは、現在保有する様々なソリューションの強みをさらに磨き、“他社の追随を許さない”ITソリューションを創出するとともに、領域を拡大していく。また、顧客基盤を活かし、大手企業のお客さまと個別に創出したソリューションを、同業種のお客さまへ展開を行うとともに、そのソリューションをサービス化し、準大手・中堅企業や中小企業への展開を行うことでサービス型事業モデルを確立していく。
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※1Edgeソリューション・・・映像ソリューション、デジタルドキュメントサービス、数理・需要予測 、ローコード開発など
HOME※2/IT保守・運用
中小企業では以前にも増して人材の獲得が課題となっており、特にIT要員、セキュリティ要員を自社で確保することが困難な状況にある。そのような中小企業のお客さまの課題を解決するために、DX支援サービスの「HOME」、「HOMEセレクトシリーズ」や、IT保守・運用サービスを包含した「まかせてIT DXシリーズ」などを提供している。
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※2中小オフィス向けIT支援サービス(セキュリティ対策、クラウドサービスなど)
セキュリティ
現在、世界中のあらゆる分野でサイバー空間とフィジカル空間の融合が進んでいる。両者がつながることにより多くのメリットがある一方、サイバー空間で受けた攻撃がフィジカル空間にも影響を及ぼすといったリスクも増加している。キヤノンMJグループは、映像監視などのフィジカルセキュリティと、ネットワーク侵入検知・防御などのサイバーセキュリティ、両面からトータルセキュリティを展開することでお客さまの安心・安全を支援している。
ITO※3・BPO※4
少子高齢化に伴い労働力の確保がより困難となり、またDX進展によるクラウド化の加速やセキュリティ対策の高度化などの観点から企業のアウトソーシングに関する需要はますます高まっている。キヤノンMJグループでは、お客さまの業務全体を深く理解し、お客さまがコアの業務により注力できる環境を支援している。
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※3ITO・・・ITアウトソーシングサービス
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※4BPO・・・ビジネスプロセスアウトソーシングサービス
ITS事業の領域別売上目標
- サービス型事業モデルの拡充、M&Aの実行による保守・運用サービス/アウトソーシングの金額・構成比が伸長
- 2025年計画値としていた750億円(構成比25%)を前倒しで達成

基本方針2 既存事業の更なる収益性強化
- 顧客層に応じた戦略展開
- 主要製品事業の更なる高収益化
キヤノン製品事業 プリンティング事業・カメラ事業
- プリンティング事業は企業規模別に顧客層を分類し、戦略を策定・実行
- カメラ事業はカメラへの関与度別に顧客層を分類し、特にミドル層(ハイアマチュア層)に注力する戦略
- 顧客層別戦略の実行、ITS事業との連携提案による高シェアの維持と単価改善の両立を実現
- 市場縮退の中でも売上の落ち込みを抑え、収益性重視の方針を継続
基本方針3 専門領域の強化・新たな事業の創出
- 産業機器事業の更なる成長
- 新たな事業の創出
産業機器事業の更なる成長
- 高度な目利き力と技術力による半導体製造関連装置等の仕入・販売・設置・保守サービスを提供
- 収益性と安定性が見込める半導体サービス事業の売上拡大による、市況変化に強い収益基盤の確立に注力
基本方針4 持続的成長に向けたグループ経営
「エンゲージメント向上ループ」の確立
グループ従業員意識調査によるエンゲージメントの可視化および向上の取り組み継続により、エンゲージメント向上ループを確立し、持続的な企業価値の向上につなげていく。

成長に向けた事業投資の加速 キャッシュアロケーションの方向性
- 営業キャッシュフローと手元資金を合わせた資金は、必要資金を確保しつつ成長投資と株主還元に活用
- 成長投資のための2,000億円は2024年までにその約70%を実行

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