経営戦略
2026-2030 長期経営構想及び2026-2028 中期経営計画
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上をめざして、「2026-2030長期経営構想」および「2026-2028中期経営計画」を策定いたしました。長期経営構想は、当社グループの企業理念である「共生※」の考え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な発展、いわゆるサステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。中期経営計画については、長期経営構想における基本戦略に基づき、2030年ビジョン及び経営指標の実現に向けた実行計画として推進いたします。
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「共生」は1988年にキヤノングループが、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすとし、掲げた企業理念です。
2030年ビジョン
人と技術の力で明日を切り拓く事業創造企業グループ
基本戦略
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事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
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サービス型事業の成長を中核とした高収益企業グループの実現
- 強固な顧客基盤のさらなる発展と深耕
- ICTを軸としたサービス型事業の拡大
- ITソリューションとキヤノン製品事業の掛け合わせによる新しい価値の提供
- 投資機能強化による新たな柱となる事業の確立、コア事業の強化
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経営資本強化による、好循環の創出
- 事業ポートフォリオに即した高度人材の獲得・定着
- 会社と従業員が共に成長するエンゲージメントの向上
- ビジネスプロセスの変革とIT基盤強化による生産性向上
- 戦略的キャッシュアロケーションによる成長戦略の推進
最新の資料は、投資家向けページをご覧ください。
マテリアリティ
キヤノンMJグループは、創出する価値を「社会に与えるポジティブな影響を最大化する」と「社会に与えるネガティブな影響を最小化する」の2つに分類し、さらにそれらを支える「経営基盤」を加えた3つの視点から、7つのテーマをマテリアリティとして位置付けています。
| マテリアリティ | 創出する価値 | 経営基盤 （価値創造の源泉） |
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|---|---|---|---|---|
| 社会に与えるポジティブな 影響を最大化する |
社会に与えるネガティブな 影響を最小化する |
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豊かな生活・働き方への貢献 | ● | ||
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安心・安全な社会の実現 | ● | ||
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ステークホルダーとの共創・協業 | ● | ||
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地球環境との調和 | ● | ● | |
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人権の尊重 | ● | ||
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従業員エンゲージメントの向上 | ● | ||
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健全なガバナンスの実行 | ● | ||
マテリアリティの詳細情報は、サステナページをご覧ください。
R&B（Research＆Business Development）
当社グループはこれまでも、社会やお客さまの変化する要望に応え、新たな市場を開拓してきました。一方で、複雑化、深刻化する社会課題を解決し持続可能な社会を実現するためには、常に未来に目を向け、既存の枠にとらわれない新たな価値の創造が求められています。 このような背景からキヤノンMJグループは、マーケティングの力でより良い未来を創る「未来マーケティング企業」を宣言し、キヤノンMJグループのパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を制定しました。
そしてキヤノンMJは、パーパスの実現に向けた具体的な取り組みとして、未来志向で社会課題を解決するために、新たな事業の創出に取り組む「R&B（Research & Business Development）」機能の専門組織「R&B推進センター」を立ち上げました。志を同じくするスタートアップ企業や教育機関、行政とワールドワイドにオープンイノベーションを推進し新たな価値創造に取り組みます。
さらに、「R&B」の取り組みとして、最先端の技術やビジネスアイデアを持つスタートアップ企業とのオープンイノベーションを加速するため、100億円規模のCVCファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を設立しました。投資領域は、Well Being、Business Transformationの2分野としています。