決算短信

1～9月におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資等を背景に、堅調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。

このような経済環境のもと、ITソリューションのうちSI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移したこと等により、当社グループの売上高は5,076億70百万円（前年同期比3.2％増）となりました。
​利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加や主にITソリューション事業で高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により、営業利益は469億15百万円（前年同期比22.8％増）、経常利益は476億98百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は325億99百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

2026年度を展望しますと、わが国の経済は、緩やかな回復が続くものと見込まれます。一方で、メモリーの供給制約や価格高騰、中東情勢の影響による原油や天然ガス等、資源価格の高騰や供給制約が、企業の設備投資に及ぼす影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。なお、中東情勢の影響に関して、当社グループは日本国内を主要マーケットとしてキヤノン製品の販売とITソリューションの提供を行っており、直接的な影響は軽微であると想定しておりますが、今後の動向については注視してまいります。

このような経済環境のもと、業績見通しについては、2026年7月24日に公表した連結業績予想から変更はありません。