決算短信

1～6月におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資等を背景に、堅調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。

このような経済環境のもと、ITソリューションのうちSI・ソリューションやサービス・アウトソーシングが順調に推移したこと等により、当社グループの売上高は3,397億90百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
​利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加や主にITソリューション事業で高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により、営業利益は324億88百万円（前年同期比18.9％増）、経常利益は332億14百万円（前年同期比18.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は226億13百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

2026年12月期の業績予想については、当中間連結会計期間の実績を踏まえ、全てのセグメントで高付加価値な商品やサービスの構成比が高まったこと等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を修正しております。なお、中東情勢の影響に関して、当社グループは日本国内を主要マーケットとしてキヤノン製品の販売とITソリューションの提供を行っており、直接的な影響は軽微であると想定しておりますが、今後の動向については引き続き注視してまいります。
​当業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれます。今後のさまざまな要因の変化により、当業績予想と実績が乖離する可能性があります。予想の修正が必要な場合には速やかに公表致します。