決算短信

1～9月におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調が続きました。企業の設備投資は、製造業を中心に更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。

このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調に推移したこと等により、当社グループの売上高は4,918億22百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は382億1百万円（前年同期比5.3％増）、経常利益は395億27百万円（前年同期比6.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上したエーアンドエー株式会社の株式譲渡に伴う特別利益の剥落があったものの、売上増加に伴う利益の増加や政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、272億75百万円（前年同期比1.1％増）となりました。​

2025年12月期の業績予想については、当第3四半期連結累計期間の実績を踏まえ、エリアセグメントで付加価値の高いITソリューションが好調に推移していることや拠点統廃合費用等の本社関連費用が当初の想定より抑えられたこと等から、営業利益、経常利益を修正しております。また、政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益を修正しております。なお、米国の政策動向に関して、当社グループは日本国内を主要マーケットとして事業活動を行っているため、商品等の輸出入による直接的な影響は軽微でありますが、企業の設備投資に及ぼす影響等については注視してまいります。
​当業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断しており、潜在的なリスクや不確実性が含まれます。今後の様々な要因の変化により、当業績予想と実績が乖離する可能性があります。予想の修正が必要な場合には速やかに公表いたします。