AIリスクの可視化ソリューションを提供するIPconnectと基本合意書を締結～生成AIのコンテンツ活用における権利侵害リスクの低減を目指す～

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、IPconnect株式会社（代表取締役：村居 直行、以下IPconnect）と、AIを活用したコンテンツリスクマネジメントサービス事業の協業に向けた、基本合意書を締結しました。今後、両社は生成AIを安全かつ積極的に活用できる社会の実現に向け、AIが生成する文章や画像などのコンテンツに伴う権利侵害リスクを把握し、適切に評価・管理する仕組みの社会実装を検討していきます。

昨今、生成AIの普及により、さまざまな領域でAIが生成したコンテンツの活用が広がっています。一方で、生成された画像や動画などが既存の著作物やキャラクター、人物、ブランド表現と意図せず類似することで、権利侵害の疑義やレピュテーションリスクにつながる可能性も高まっています。
企業においては、生成AIを業務に活用するニーズが高まる一方、生成したコンテンツにおけるリスク判断が容易ではないという課題があります。こうした課題は、生成AIの積極的な活用による生産性向上を妨げる要因にもなっています。

IPconnectは、AI生成コンテンツの利用に伴う意図しない権利リスクやレピュテーションリスクを可視化し、誰もが安心してコンテンツを活用するための判断を支援するソリューション「AI rights HUB^※1」の開発を進めてきました。本ソリューションは、プロンプト分析、生成画像の類似性評価、判断結果の記録・証跡化^※2などを通じて、人がAI生成コンテンツの利用可否を判断するための材料を提供します。

キヤノンMJは、2025年に実施したアクセラレーションプログラム「spark.me」を契機に、これまでIPconnectと共同でPoCの企画・推進、市場調査、認知拡大活動などに取り組んできました。今回締結した基本合意書に基づき、本事業の社会実装に向けた実証を推進するとともに、さらなるパートナーとの連携の可能性を検討していきます。
生成AIの活用を過度に制限するのではなく、リスクを適切に可視化・判断・記録できる仕組みを整えることで、創作活動とコンテンツ活用の双方を支える新たな社会基盤の構築に貢献していきます。 

キヤノンMJは、社会課題の解決と未来の価値創出を目指して、オープンイノベーションを推進しています。本取り組みを通じて、生成AIの健全な活用を支援し、クリエイター、権利者、コンテンツ利用者、生活者を含む社会全体において、誰もが安心してコンテンツを創作、発信、利用できる環境の構築に貢献していきます。