宇宙空間や月面で大型構造物の「宇宙建築」に挑むSpace Quartersに出資

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を通じて、宇宙空間や月面で大型構造物を建築する宇宙建築システムを開発する株式会社Space Quarters（スペースクォーターズ、本社：東京都渋谷区、代表取締役：大西 正悟、以下Space Quarters）へ出資しました。本出資を通じて、宇宙での建築を起点に生まれる新たな産業の形成過程に早期から関わり、将来的な事業機会の創出を目指します。

Space Quartersは、「人類の可能性を拡げ続ける」ことをミッションに、電子ビーム溶接技術と独自のロボットシステムを組み合わせ、宇宙空間や月面で大型構造物を建築する宇宙建築システムを開発しています。
これまで、宇宙で利用される構造物は、地上で完成させてからロケットで打ち上げる必要があり、大きさや形状はロケットに搭載できる範囲に限られていました。Space Quartersは、完成した構造物ではなく、建材を打ち上げ、宇宙空間や月面で組み立てることで、この制約を超えた大型構造物の建築を目指しています。
Space Quartersが開発する宇宙建築ロボットシステム「DAIQ（ダイク）」は、建材の取り出し、運搬、設置、位置決め、溶接といった工程を複数の小型ロボットが担います。通信アンテナや宇宙ステーションモジュール、月面建築といった大型かつ高付加価値な宇宙構造物の建築を目指し、実用化に向けた技術検証や、企業・研究機関との連携を進めています。

キヤノンMJグループは、未来志向で社会課題を解決するため、最先端の技術やビジネスアイデアの探索とオープンイノベーションを推進し、新たな価値創造に取り組んでいます。CVCファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」は、「Emerging Industries（社会の課題解決を実現する革新的な技術を用いた新たな産業の創出）」を投資領域の一つとして掲げています。

キヤノンMJは、宇宙空間や月面での大型構造物の「宇宙建築」に挑むSpace Quartersの取り組みが、宇宙利用の新たな可能性を切り拓くものと期待しています。本出資を通じて、同社のさらなる成長を後押しするとともに、宇宙での建築を起点に広がる新たな産業の形成過程に関わることで、そこから生まれる新たなニーズを捉えながら、将来的な事業機会を探索していきます。