スーパーやドラッグストアのEC化を起点に小売企業のDXを支援する10Xへ出資

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を通して、ECプラットフォーム「Stailer（ステイラー）」の展開をはじめ、スーパーやドラッグストアのEC化を起点に小売企業のDXを支援する株式会社10X（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：矢本真丈、以下10X）に出資しました。

10X（テンエックス）は「小売業の未来を拓く」をミッションに掲げ、人口減少や労働力不足、デジタル対応の遅れといった小売業界の構造的課題に取り組むスタートアップ企業です。
主力プロダクトである「Stailer（ステイラー）」は、スーパーマーケットやドラッグストアのEC化を支援するソリューションです。消費者向けのECアプリだけではなく、バックヤードを担当する従業員向けに、商品のピッキングとパッキング・配達管理、受注・在庫管理、BOPIS（店舗受け取り）など、ネットスーパーの現場運用を包括的にサポートする機能群を一つのソリューションとして提供しています。
例えばピッキングでは、タスクが自動でアプリケーション上に生成され、商品のバーコードをスマートフォンで読み取るだけでスムーズに作業を行うことができます。また配送では、配送先への効率的な経路を自動的に作成し、積み込み・積み下ろし時にはバーコード読み取りで配達ミスを削減するなど、迅速な業務遂行を支援します。

10Xは、単なる「Stailer」のシステム導入にとどまらず、現場に深く入り込んだ支援を通じて、顧客体験とスタッフの働き方の両面において価値を創出し、小売事業者の売上・利益の増加を実現しています。「Stailer」はすでに複数の大手小売企業に導入されており、ネットスーパーを通じた年間流通総額（以下GMV）は数百億円規模に達しています。2024年には、ネットスーパーの市場平均の約5倍にあたる56.7%というGMV成長率を記録するなど、急速な拡大を遂げています。
今回の資金調達を機に、10Xは「Stailer」のさらなる進化に加え、小売企業のDXを一層加速させる新たなプロダクトの開発にも取り組む予定です。

キヤノンMJグループは、未来志向で社会課題を解決するため、最先端の技術やビジネスアイデアの探索とオープンイノベーションを推進し、新たな価値創造に取り組んでいます。「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」は、投資領域の一つとして「Emerging Industries（社会の課題解決を実現する革新的な技術を用いた新たな産業の創出）」を掲げています。小売業は私たちの暮らしに欠かせない一方で、人手不足を起因とした多くの社会課題を抱えており、その持続可能性が問われています。こうした領域で10x=非連続な価値を創り・届けることを目指し、「小売業の未来を拓く」ことをミッションとしている10Xは、当ファンドの理念と高い親和性があると考えています。キヤノンMJグループは本出資を通じて、小売業における社会課題解決を長期的に支援し、持続可能な未来の実現に向けて取り組んでいきます。