いま、改めて知りたい物流課題。私たちの暮らしへの影響、そして解決策とは

私たちの生活を支える「物流」。しかし近年、「2024年問題」をはじめ、トラックドライバーの高齢化や庫内作業員の人手不足など、物流業界はさまざまな課題に直面している。これまでの物流の維持が難しくなる中、どこに根本的な課題があり、どのような解決策が期待されているのか? そして、私たちにできることは? 物流に詳しい学習院大学経済学部経営学科 教授の河合 亜矢子氏に訊いた。

― まずは、いま物流業界が抱えている課題について教えてください。

大都市圏で暮らしている方は、そうした状況に実感が湧きづらいかもしれません。しかし現在（2025年4月取材）、北海道や九州の一部地域などでは「ドライバー不足が原因で、生活必需品などの物が運べない」という状況が深刻化しており、住人の生活に「物流危機」の影響が出はじめています。

― どのような対策がとられているのでしょうか。

一例として、複数の企業が連携して、リードタイムを延長し、同じ車両で荷物を届ける「共同配送」を進める動きがあります。

リードタイムとは、発注から納品までの期間のこと。「輸配送」で一番の課題となっているのは、メーカーや生産者などの上流から、小売などの下流に物が運べない状況です。これまでの小売においては、「店頭に商品が、常にきれいに充足した状態で並んでいること」が当たり前とされてきました。しかし、従来のスピード感と頻度で物を運び、その状態を満たすことが本当に消費者から必要とされることなのか。物流危機への対応に向け、改めて各業界で連携し、問い直す動きが出ています。

すでに、大手食品メーカー数社が連携して同一の車両で共同配送したり、さまざまな家電メーカーが量販店への配送を一本化したりするなどの事例が生まれています。現在は、同じ業界内での共同配送事例が主ですが、ゆくゆくは業界を超えた混載を目指す流れが進んでいくと思います。

また、国もさまざまな対策を講じています。そのひとつが、2019年から国土交通省が主導する「『ホワイト物流』推進運動」です。トラックドライバー不足に対応し、「トラック輸送の生産性の向上と物流の効率化を図ること」「運転者の『よりホワイト』な労働環境を実現すること」を目的とした取り組みです。

ドライバー不足の根底には、「労働人口の減少」という日本社会が抱える構造的な問題があるため、それ自体を解決することはできません。そのため、輸送の生産性を上げるには「いかにトラックの積載効率を高め、少ない台数で物を運ぶか」が重要なポイントになります。

ただ、物流課題解決の難しいところは、「物流業界だけで解決できるものではない」こと。どんなに業界内で輸配送の効率化を図ったとしても、発荷主や着荷主から「品物を早急に運んでほしい」などの依頼があれば応えざるをえません。つまり問題を抱える人と、その問題を解決できる意思決定権を持つ人が異なるのです。ですから、物流事業者だけでなく、メーカーなどの発荷主、小売店などの着荷主をはじめ、サプライチェーンに関わる全ての事業者が連携して、さまざまな「ムリ、ムダ、ムラ」を無くすことが重要となります。

― では、「輸配送」以外の「保管」「荷役」でも、課題解決の取り組みはあるのでしょうか。

「保管」「荷役」は主に物流拠点で行われる作業ですが、「配送小口数の増加」や「サービスの多様化」にともない、物流拠点に期待される役割は年々拡大しています。例えば、「アパレルブランドが物流倉庫にコールセンター機能を設け、サイズやコーディネートに関する問い合わせに答える」「医療器具を扱う物流倉庫で、診察や手術に使われた使用済みの器具を回収し、消毒やパッケージングをして保管・再出荷する」など、その内容は本当にさまざまです。

このように物流拠点での業務は増加する一方ですから、テクノロジーの導入による庫内作業の効率化、省人化が急がれています。まだまだ人手に頼る必要がある倉庫も多いですが、ロボットやドローンを活用し、入出庫や保管、仕分け、棚卸しといった一連の作業を全自動化した、限りなく無人に近い倉庫も、ここ5年ほどの間に見られるようになってきました。

― ITの導入には、どんなものがありますか。

また、こうしたシステムがトラックと倉庫間のデータ連携の有用性を示してくれたおかげで、サプライチェーン全体のデータ連携を実現しようという気運も高まってきています。

日本企業は従来、「自社内の生産・品質管理をより良いものにする」などの改善は得意としながらも、サプライチェーン全体のつながりをデザインして構築する発想が、アメリカやヨーロッパなどと比較して遅れている傾向にありました。システムも個々に組んで最適化されているので、連携が難しくなっています。各社のシステムをどのようにつないで、マスタデータをどう共有するかなど課題は山積みですが、シームレスな物流の実現に向けて、こうしたデータ連携の動きが加速してほしいと考えています。サプライチェーン全体の流れの中で、どこに何がどのくらいあるのかを可視化・分析し、その情報を基に生産や物流の計画を立てられるようになれば、社会全体の物の流れを良くすることにつながるはずです。

― いま直面する物流課題解決のために、私たち一般の消費者ができることはありますか。

なかなか難しい質問ですが、あえて言うなら「到着日に寛容になっていただくこと」でしょうか。前述のように、課題解決のためには「トラックの積載効率を高めること」が重要で、それには「毎日配送していたものを3日に1回にする」などといった配送の集約が効果的です。つまり、リードタイムが長くなること（＝すぐには物が届かないこと）を許せる社会の共通理解が大切だと思います。

逆に言えば企業側には、リードタイムを長くとることのメリットを消費者が享受できるサービスを、もっと提供してほしいですね。例えば、「翌日配送」が当たり前になっているECが多くありますが、もし「3日後の到着なら5％割引」という選択肢があれば、そちらを選ぶ消費者も一定数いるはずです。「どうしてもその物がなければ仕事にならない」などといった緊急性の高いものは、コストを払ってでも即日・翌日配送してもらう。しかし、そうではないものは、余裕をもって届けてもらう。後者を選ぶ人が増えれば、配送の集約がされやすくなるはずです。そうした物流に対する「寛容さ」や「心の余裕」みたいなものを皆が持つことが、物流の現場の「ムリ」の解消にもつながると思います。