キヤノンビズアテンダが高知県芸西村・芸西病院・高知県立大学・イツモスマイルデジタルソリューションズと包括連携協定を締結～災害時における要配慮者の迅速な避難支援を強化～

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンビズアテンダ株式会社（代表取締役社長：杉中美勝、以下キヤノンBA）は、高知県芸西村（村長：松本巧）、医療法人おくら会 芸西病院（理事長：藤戸良輔）、高知県立大学（学長：甲田茂樹）、イツモスマイルデジタルソリューションズ株式会社（代表取締役：大田仁大、以下イツモDS）とともに、2025年12月3日、「災害時における要配慮者データ連携事業に関する包括連携協定」を締結しました。本協定により、災害時の避難支援が必要な災害要配慮者^※1（以下要配慮者）の生活・医療情報などを共有できる仕組みを構築し、迅速な避難支援を可能にする実証事業を開始します。

近年、日本では豪雨や熱波、地震などの自然災害が頻発しています。今後発生が予想される「南海トラフ地震」は、関東から四国・九州の広範囲に甚大な被害をもたらす可能性があり、地域防災の強化が急務です。こうした災害時には、高齢者や乳幼児をはじめとする要配慮者は、発災時の情報把握、避難、避難後の生活手段の確保が困難なため、支援体制の整備が不可欠です。中でも、特に自力での避難が困難な避難行動要支援者（以下要支援者）は、災害対策基本法に基づき、「個別避難計画^※2」の作成が市区町村の努力義務とされており、災害時において一人ひとりに適した避難支援が求められています。

このたび、キヤノンBAは芸西村、芸西病院、高知県立大学、イツモDSとともに「災害時における要配慮者データ連携事業に関する包括連携協定」を締結しました。本協定により、要配慮者の生活情報や診療情報、処方箋情報などを安全に管理し、家族や支援関係者が平時から災害時まで、簡単に情報を確認できる仕組みの構築を開始します。この取り組みにより、要配慮者は生活状況や医療情報を事前に登録し、災害時において避難に必要な情報を迅速に共有できる体制の構築を予定しています。支援関係者がデータに基づいた適切な避難支援を行えることで、地域防災の実効性を高めることを目指します。

2026年2月には、要配慮者と支援関係者間で、平時から災害時までを想定した情報連携の有用性を確認する実証実験を予定しています。実証実験には、スマートフォンアプリのデモ版を使用予定です。

キヤノンBAはイツモDSと資本業務提携契約を締結しました。^※3キヤノンBAの持つ顧客基盤とマーケティング力をイツモDSが持つ先進的なデジタルソリューションを組み合わせ、全国の自治体に展開することで、地域課題を解決し、安心・安全な地域社会の構築を目指します。

2025年12月3日

芸西村における地域課題に関する共通理解のもと、相互の連携を強化し、要配慮者の迅速な避難支援を可能とする取組みを推進することを目的とします。

以下の事項について、連携し協力することができるものとします。

本ページに掲載されている画像、文書、その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。

また、報道用途以外の商用利用（宣伝、マーケティング、商品化を含む）において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。