自治体・地域DXを推進するイツモスマイルデジタルソリューションズ社と資本業務提携
～DX支援SaaSの独占販売権を獲得し地域課題解決を加速～

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンビズアテンダ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：杉中 美勝、以下「キヤノンBA」）は、自治体向けSaaSを展開するイツモスマイルデジタルソリューションズ株式会社（本社：徳島県徳島市、代表取締役：大田 仁大、以下「イツモDS」）と、資本業務提携契約を締結しました。本提携により、キヤノンBAはイツモDSが開発・提供する自治体DX(行政のデジタル化)・地域DX(住民・地域全体のデジタル変革)を支えるSaaS製品の日本国内における独占販売権を獲得します。これにより、キヤノンBAが培ってきた自治体・公共分野での営業ネットワークとマーケティング力を最大限に活用し、イツモDSの先進的なデジタルソリューションを全国の自治体へと迅速かつ広範囲に展開することで、地域課題の解決と自治体DXの推進を目指します。

地方自治体は、人口減少や高齢化、地域経済の停滞、公共交通、防災、住民サービスの維持など、さまざまな社会課題に直面しています。こうした課題に対応するため、自治体ではデジタル化による業務効率化へのニーズが一層高まっています。しかし、限られた人材やITの専門知識、予算の制約などから、十分な対応が難しいケースも多く、住民サービスの質の向上を通じた地域社会の持続可能性をいかに高めていくかが大きな課題となっています。国による「自治体DX推進計画」などの政策的な後押しもあり、今後はより多くの自治体でデジタル技術の活用が求められています。

キヤノンBAは、イツモDSと資本業務提携契約の締結を通じて、イツモDSが開発する自治体・地域DXを支えるSaaS製品の日本国内における独占販売権を獲得します。キヤノンBAの顧客基盤とマーケティング力を活かすとともに、新たに専任のソリューション提案チームやDX推進サポートデスクなど体制構築を図ることで、全国の自治体への展開を加速します。

イツモDSが提供する公共交通ライドシェアシステム「まちのクルマ」、地域スーパーアプリ「さあ・くる」「ふるるんアプリ」、共助防災アプリ「みんなの防災」、電子回覧板アプリなどは、すでに複数の地方自治体で導入実績があり、地域課題の解決に大きく貢献しています。今後は、これらのサービスを全国の自治体の多様な課題やニーズに合わせてカスタマイズし、住民の利便性向上や行政業務の最適化および効率化による行政サービスの向上を実現していきます。

さらに、将来的には、住民が役所に行かなくても手続きができる「行かない窓口」や、紙の書類を記入せずに済む「書かない窓口」など、行政手続きのデジタル化・効率化を支援する新たなサービス分野にも取り組む予定です。自治体DX・地域社会DXの推進を加速することで、より多くの住民が便利に行政サービスを利用できる社会を実現し、持続可能な地域社会の構築を目指します。

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