Canon Security Days 2026イベントレポート
経営者から現場担当者まで毎回大反響企業を守る、未来を拓く。キヤノンマーケティングジャパン主催「第9回Canon Security Days 2026」開催
「点」の防御から「面」の信頼へ、ビジネスを加速させるセキュリティの新基準
巧妙化するセキュリティの脅威に、企業はどう対応すべきか。2026年2月、そのヒントを探るイベントとして、一つの答えを示す「Canon Security Days 2026」が開催されました。 キヤノンマーケティングジャパン（以下、キヤノンMJ）グループが提唱するのは、サイバー・フィジカル・ドキュメントという3つの技術領域を横断的に捉え、それらを連携させた「トータルセキュリティ」による堅実な守り。 そして、企業間取引のために必要なサイバーセキュリティ対策の指標となる経済産業省が策定した※「セキュリティ対策評価制度（以下、SCS評価制度）」への対応についても紹介しました。
本レポートでは、セキュリティを一過性の対策ではなく、持続可能な「企業の強み」に変えるため、展示とセミナーから導き出された最前線のインサイトを報告します。
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サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針（案）
展示会場レポート
会場では、中小企業の経営を揺るがすセキュリティ脅威に立ち向かう具体策が披露されました。 これまで個別に語られがちだった3つの領域が、キヤノンMJの技術とサービスで横断的に捉えた技術によって一つに統合されている点が注目を集めました。
- サイバー：経済産業省「SCS評価制度」対応を専門家が伴走支援。目に見えない「安心」を可視化し、取引先からの信頼を勝ち取る強みに変えます。
- フィジカル：IoT製品のセキュリティ認定制度「JC-STAR（ジェイシースター）」対応の、AXIS社のAIカメラをデモ展示。異常察知時の威嚇はもちろん、映像DXによる人手不足解消など、防犯を超えた価値を提案しました。
- ドキュメント：新ブランド「imageFORCE（イメージフォース）」が登場。AIを活用した複合機のセキュリティ設定や改ざん検知などにより、紙運用に伴うリスク低減に向けた機能が示されました。
会場全体を通して、セキュリティ対策を単なるコストとしてではなく、事業継続や信頼性向上のための取り組みとして捉え直そうとする来場者の関心が感じられました。
セミナー風景
守りは「点」から「面」へ。サイバーセキュリティはコストから投資へ
セミナー会場では、神戸大学名誉教授の森井昌克氏や、エバンジェリストの澤円氏などが登壇しました。
お客さまのビジネスに役立つものをお持ち帰りいただきたいという思いのもと、
- 「企業間の信頼獲得のための共通指標の必要性」（SCS評価制度）
- 「情報漏えいを防ぐための最新の対策のありかた」（サイバー・フィジカル・ドキュメントの3領域横断のトータルセキュリティの重要性）
という大きく2つの視点で進みました。
サイバー攻撃対策と待ったなしの経済産業省「SCS評価制度」
基調講演「被害が続くサイバー攻撃、どう対策を取ればよいのか？ ～経産省セキュリティ対策評価制度を踏まえた対策とは～」
サイバー攻撃の手法は30年前から本質的に変わっていませんが、被害規模は甚大化しています。 ランサムウェアは特定の企業や組織を狙うのではなく、あらゆる企業・団体・個人へ無差別に攻撃を仕掛け、発症した時点で、既に「手遅れ」の状態を指します。 最新システムを導入しても、現場に潜む「対策済みのつもり」という隙を突かれれば防げません。 「VPNがあるから安全」という神話は、もはや通用しないのです。 必要なのは、あらゆるアクセスを疑う「ゼロトラスト」に基づき、経営者が現状を可視化することです。 最悪の事態を想定した、実効性のある対策が求められています。
大きな盲点は「紙」と「内部不正」
「セキュリティ対策は「コスト」から「投資」へ ～2つの事業リスクを解決する「キヤノンMJのトータルセキュリティ」～」
外部からのサイバー攻撃と内部不正による情報漏えいは、いずれも企業活動に影響を与える重大な事業リスクです。
外部攻撃では、サプライチェーン攻撃の拡大を背景に、大企業から取引先企業へもセキュリティ対策強化の要請が広がり、各業界でガイドライン整備が進んでいます。 一方、内部不正ではデジタルデータへの対策が進む一方で、ドキュメントデータが盲点になりがちであるため、対策を強化する必要があります。
こうした状況から、セキュリティ対策は「コスト」ではなく、事業を止めないための事業継続を支える「投資」へと変化しつつあります。
キヤノンMJは事業領域である、サイバー・フィジカル・ドキュメントの3領域における社会課題、経営課題の解決を図るために「キヤノンMJのトータルセキュリティ」を掲げ、その概要と独自性のある具体的なソリューションの構想について紹介しました。
AIが守る「紙」のリスク
「複合機セキュリティ対策最前線 ～オフィスを守るための最新機能」
複合機は「コピー機」ではなく、ネットワークやクラウドに直結した「高性能パソコン」であり、侵入の「踏み台」になるリスクがあります。 また「紙」は情報漏えい原因のワースト3に入るため、デジタルとアナログ双方の「全方位防御」が不可欠です。
「セキュリティの設定が難しそう」という不安には、複合機の新ブランド「imageFORCE（イメージフォース）」の「おすすめセキュリティ設定」が、データの流れを自動分析し、最適な設定を提案。 専門知識がなくても、ボタン一つで世界基準の安全が手に入ります。 さらに、改ざんを検知して自動復旧する「自己修復力」を備え、オンラインで常に最新の防御へと進化し続けます。 「imageFORCE」は、死角のない強いオフィスを創るための土台となります。
内部不正は「仕組み」で防ぐ
「内部不正を防ぐ！ 情報資産を守る漏えい対策の勘所」
「うちの社員に限って」という信頼が最大の死角になります。 内部不正はシステムで「機会（隙）」を潰すことで大幅に抑止できるため、それが社員を犯罪から守ることにも繋がります。
対策の要は、メール管理です。 ソリューション「GUARDIANWALL（ガーディアンウォール）」による自動チェックや承認制は、適度な緊張感を生み不正を抑制します。 また、覗き見やなりすましなどの悪意をもった不正アクセスの対策として顔認証技術を活用したソリューション「テレワークサポーター」が紹介されました。 さらに、「紙」の持ち出しに関しては、印刷ログと監視映像、OCR技術を連携させることで可視化していく構想が示されました。 大量印刷や休日・深夜の不自然な動きは複数のログで捉え、管理を効率化します。
内部不正対策の本質は、組織の透明性を高めること。 強固なセキュリティは、ビジネスへ挑戦するための「パスポート」となります。
2040年「8掛け社会」の到来とカメラが果たす役割
セキュリティのアップグレードと映像DXで描く企業の未来
2040年には労働力が現在の8割に減る「8掛け社会」が到来します。
不足する「人の目」をネットワークカメラで補う仕組みが生存戦略として不可欠ですが、カメラのセキュリティは大きな盲点となります。 国内の保育園や工場の映像が、持ち主の知らない間に海外サイトへ転載・配信される被害が続出しており、カメラが「サイバー攻撃の覗き窓」になっているのが現実なのです。
そこで国が定めた信頼の指標が、「JC-STAR（ジェイシースター）」というセキュリティ認定制度。 安全性を「★」の数で格付けする、この「共通のものさし」が、今や製品選定の決定的な基準となりつつあります。
キヤノンMJグループのAXIS社は、北欧の厳しい基準で培った「守る力」で世界基準の安心を支えています。 映像をビジネスの武器に変え、生産性を高める強固なセキュリティは、新しい挑戦を可能にする「不可欠なパスポート」です。
これからの時代へ『生成AI時代に必要な3つの「NO」』
特別講演「生成AI時代に必要なセキュリティの考え方とは」
サイバー犯罪が「超高収益ビジネス」化する一方、守る側の敵は「不便さ」が生む「面倒くさい」という感情です。
生成AIで完璧な詐欺メールが作れる今、「No Exception（例外なし）」「No Privacy（アクセス管理の完遂）」「No Negotiable（妥協なし）」という「3つのNO」の徹底が重要です。
目指すべきは完璧な防御ではなく、情報が漏れても暗号化等で「使えない状態」にし、致命傷を避けること。
セキュリティはAI時代を勝ち抜くための「パスポート」です。 一人ひとりが安全を守るエバンジェリストになりましょう。
「トータルセキュリティ」は 未来へのパスポート 企業の競争力を維持・強化する キヤノンMJの包括的アプローチ
キヤノンMJは「企業を守る、未来を拓く。」をテーマに、ビジネス成長を加速させる新しいセキュリティの在り方、考え方を提示しました。 セキュリティを「コスト」ではなく、会社としての価値を高め、取引先との信頼を築くための「投資」と捉え直すことが不可欠です。 フィジカル（映像）やドキュメントなどの事業を通じて培ってきた技術とサイバーセキュリティを組み合わせ、企業の事業継続を支援するために「トータルセキュリティ」を推進するという姿勢が示されました。
