千葉銀行に「本人確認支援ソリューション」を導入～キヤノンの高精度な顔認証技術により正確な本人確認を実現～

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、株式会社千葉銀行（取締役頭取：米本努、以下千葉銀行）に「本人確認支援ソリューション」を導入しました。千葉銀行は、2026年4月25日より同行の営業店舗において本ソリューションを活用した本人確認の運用を開始します。本ソリューションは、2027年4月に改正予定の犯収法に対応した信頼性の高い本人確認と窓口業務の効率化を実現します。これにより、不正な口座開設や口座利用を防ぐとともに、顧客利便性の向上とサービスの拡充を支援します。

近年、なりすましや不正口座開設、特殊詐欺などの金融犯罪が増加しており、金融機関では本人確認の方法や運用の見直しが進んでいます。犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）の改正により、2027年4月からは、オンライン取引に加え、対面取引においても本人確認書類のICチップ読み取りが原則義務化される予定です。これを受け、先行して対応を進めてきた大手都市銀行に続き、店頭業務の比重が高い地方銀行や信用金庫などの地域金融機関においても、制度対応とあわせて業務効率化や店舗のデジタル化を見据えたソリューションの検討が本格化しています。

キヤノンMJは、2024年11月より「本人確認支援ソリューション」を提供しており、実運用の中で得られた知見や導入企業からの要望を取り込みながら、機能強化を進めてきました。

このたび、キヤノンMJは本ソリューションを千葉銀行の店頭タブレット「TSUBASA Smile」に導入しました。本ソリューションは、金融機関の店頭における本人確認業務のプロセスを最適化するサービスです。マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類のICチップ情報を読み取ることで、書類の真正性をシステム上で確認します。その上で、キヤノン独自の高精度な顔認証技術により、ICチップ内に格納された顔画像と来店顧客の容貌を照合し、本人であることを高い精度で判定します。加えて、OCR^※1機能により、タブレットのカメラで本人確認書類の券面に記載された情報を読み取り、取得した情報を業務へ自動反映することが可能となります。本ソリューションは、顧客の手続き負担を軽減するだけでなく、行員による手入力作業の削減や入力ミスの防止に貢献します。また、本人確認結果を勘定系システムへ連携することで、本人確認後の後続業務を含めた業務プロセス全体の自動化を実現し、金融機関の業務効率化、サービス品質の向上を支援します。

今後もキヤノンMJは、金融機関の現場ニーズや利用者の声を反映しながら、政府の今後の本人確認手法の動向を把握し、「本人確認支援ソリューション」の機能改善・拡張を継続していきます。千葉銀行での導入事例を起点に、全国の金融機関のみならず、通信業、不動産業などの他業種の本人確認業務が必要な手続きにおいても、本ソリューションの活用を広げていきます。

本ページに掲載されている画像、文書、その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。

また、報道用途以外の商用利用（宣伝、マーケティング、商品化を含む）において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。