キヤノンビズアテンダが兵庫県加西市・電通西日本・電通総研・ALLX・ジオグリフ・加西市社会福祉協議会と「かさい『ミライナカ』くらしラボ」を設立～官民連携のもとデジタルを活用した地域創生を開始～

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンビズアテンダ株式会社（代表取締役社長：杉中美勝、以下キヤノンBA）は、兵庫県加西市（市長：高橋晴彦）、株式会社電通西日本（代表取締役：川口真義、以下電通西日本）、株式会社電通総研（代表取締役社長：岩本浩久、以下電通総研）、ALLX（オルクス）株式会社（代表取締役社長：藤中亮太、以下ALLX）、株式会社ジオグリフ（代表取締役社長：田畑豊史、以下ジオグリフ）、社会福祉法人 加西市社会福祉協議会（理事⻑：下村義明、以下加西市社会福祉協議会）と、2026年2月19日に「かさい『ミライナカ』くらしラボ」を設立しました。本組織は、デジタル技術を活用した「人が中心の持続可能な協創のまち」の実現を目指して、官民で連携・協創のもと最新のデジタル技術を効果的に活用することにより、地域課題を解決するとともに、市民生活の利便性向上と地域経済の活性化の両立を推進します。

地方自治体を中心に人口減少や少子高齢化、地域産業の空洞化など、持続的な地域運営に関わるさまざまな課題が顕在化しています。このような地域課題を解決するために、国は「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設立し、IoTやアプリケーション、AI、クラウドなどのデジタル技術をまちづくりに活用したスマートシティへの取り組みを強化しています。

兵庫県加西市では、これまで住民の健康促進を支援する「加西健幸アプリ」やデジタル地域通貨「ねっぴ～Pay」、加西市が持つ複数アプリのデータ連携基盤である「かさいポータル」を提供しており、多くの市民に利用される生活密着型の情報サービスを運用してきました。2023年には「田舎だけれど最先端のまち＝未来の田舎（ミライナカ）かさい」という将来都市像を掲げて、「かさい『ミライナカ』計画2030」を策定しました。デジタル技術を活用し、暮らしと産業の好循環を生み出すことによる地域活性化を市全体で推進しています。

このたび、キヤノンBAは加西市、電通西日本、電通総研、ALLX、ジオグリフ、加西市社会福祉協議会とともに「かさい『ミライナカ』くらしラボ」を設立しました。本組織は官民が一体となり、「市民のより豊かなくらし」と「まちのイノベーション」の創出を目指す協創プラットフォームです。「人材を活かし助け合うまち」「移動にストレスのないまち」「地域通貨で活気づくまち」の3つを重点テーマとして掲げ、加西市の地域課題解決と地域活性化に向けた取り組みを進めていきます。本組織の設立によって、「かさいポータル」で収集したデータやAIなどのデジタル技術を効果的に活用し、新たなサービスの創出を加速することで、「かさい『ミライナカ』計画2030」の実現を目指します。

キヤノンBAは、これまで地方自治体における交通空白や地域交通における課題改善を支援してきました。重点テーマの1つである「移動にストレスのないまち」を目指し、「かさい『ミライナカ』くらしラボ」で連携することで、時間や場所にとらわれない移動を可能にする自動運転・オンデマンド交通の実現に向けて取り組みます。今後は地域モビリティ事業のワーキンググループを発足し、地域の公共交通における調査・研究や新サービスの企画立案、実証実験の推進を通じて、次世代の地域モビリティ創出に取り組みます。

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