愛媛県のデジタル実装加速化プロジェクト「トライアングルエヒメ2.0」に採択映像・環境データを活用した農作業の効率化と技術継承支援の実証を開始

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）とグループ会社のキヤノンITソリューションズ株式会社（代表取締役社長：金澤明、以下キヤノンITS）は、愛媛県が主催する令和7年度デジタル実装加速化プロジェクト「トライアングルエヒメ2.0」（以下本プロジェクト）に採択されました。本プロジェクトにおいて両社は、カメラデバイスやセンサーなどから取得した映像・環境データと音声コミュニケーションを活用し、農地の遠隔管理やノウハウの継承に課題を抱える農家を支援する実証実験（以下本実証実験）を2026年3月末まで行います。これにより、農作業の効率化と農作物の品質向上、収量の増加を促進するとともに、技術継承にも貢献します。

農業現場では人手不足や高齢化、作業の属人化によるノウハウの継承の難しさに加え、新規就農のハードルの高さなど、慢性的な課題が存在しています。これらの課題に対応するためにキヤノンMJグループは、本プロジェクトへの参加に先立ち、愛媛県の農業従事者へのヒアリングを実施しました。その結果を踏まえ、地域で培われてきた「技術」や「想い」を、キヤノンMJグループが強みとする映像ソリューション領域の技術と知見を生かして次世代へつなぎ、地域社会に貢献することを目指します。

愛媛県内の2か所の農家で、バラ・里芋の露地栽培、トマトのハウス栽培を対象に、映像・気象・土壌データをキヤノンITSの画像AI連携プラットフォーム「Bind Vision（バインドビジョン）」で可視化・蓄積します。高画質な映像や画像により、遠隔地からでも農地や農作物の状況をリアルタイムで把握し、気象・土壌データなどの環境データの推移と組み合わせることで、育成状況に関するデータの振り返りを可能にします。また、ウェアラブルカメラを活用し、現場の映像や音声を共有しコミュニケーションを取ることで、遠隔地からの状況判断や作業指示を支援します。これにより生産業務の効率化に加え、データの可視化を通じた技術継承や作業の平準化を支援し、農作物の品質向上と収量増加の促進を実証します。

今年度は、遠隔での農地管理による業務効率化を推進し、農作物の出荷量増加や歩留まり率の改善、農業従事者の作業環境の改善に取り組みます。また、愛媛県内の農家や有識者とともに定期的に勉強会を開催し、現場の声を反映しながらサービスの精度向上を図ります。来年度以降は、技術の汎用性を高め、まずは愛媛県内での展開拡大を進めていく予定です。さらに、作業提案などを可能にするAIの導入をめざすとともに、コスト面の最適化を図ることで農家の費用負担軽減にも努めていきます。

「Bind Vision」の活用により、映像・画像と環境データの一元管理が可能となります。ネットワークカメラの映像と気象・土壌データを組み合わせて表示することで、農作物の育成状況と環境の関連性を可視化します。また、育成の経過や異変の兆候を自動記録することで、データに基づいた判断が可能となるほか、熟練者の判断や経験をデータとして蓄積することで、言語化が難しいノウハウや技術の継承も支援します。

ネットワークカメラが捉える農作物の定点映像に加え、ウェアラブルカメラを活用して現場の映像や音声をリアルタイムに共有することで、遠隔地からの作業支援や指導を可能にします。これにより、熟練者が現地に赴くことなく作業指示を行えるため、経験の浅い従業員による作業品質のばらつきを改善できます。

農作物の品種や露地栽培かハウス栽培といった栽培方法を問わず対応可能です。本実証実験では、幅広い品種や栽培方法に適応した実装を見据え、複数の環境・作物で実証を行います。

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