サステナビリティ・ESG情報の可視化により企業価値向上を支援するシェルパ・アンド・カンパニーに出資

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を通じて、サステナビリティ・ESG情報開示支援データプラットフォーム「SmartESG」を展開するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役CEO：杉本 淳、以下シェルパ）に出資しました。キヤノンMJは、シェルパのビジョンに共感し、人的資本経営やDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）推進の観点から共創の可能性を見据え、このたびの出資を決定しました。

シェルパは、企業のサステナビリティ・ESG情報開示における「制度や基準が複雑で分かりにくい」「開示項目や方法が不明確」といった実務課題に対し、「情報の一元化」「開示業務の標準化」「高度な分析」を実現するデータプラットフォーム「SmartESG」を提供しています。2022年11月の提供開始以降、大企業を中心に70社以上に導入されており、サステナビリティ・ESG情報の収集からレポーティングまでの業務効率化を実現するとともに、今後想定される開示義務の強化に備えた機能拡充を進めることで、企業価値の向上を支援し続けています。

キヤノンMJグループは、未来志向で社会課題を解決するため、最先端の技術やビジネスアイデアの探索とオープンイノベーションを推進し、新たな価値創造に取り組んでいます。 「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」は、投資領域の一つとして「Well-being」を掲げており、そこに紐づくFairness（フェアネス）領域では「人的資本経営とDE&Iを基盤に、公正で持続可能な競争力を共創する」ことを目指しています。

今回の出資を通じて、キヤノンMJのアセットであるスキャン電子化技術および文書管理コンサルティングと、シェルパが持つサステナビリティ関連文書の構造化・分析技術を組み合わせることで、非財務情報の収集からレポーティングまでを一気通貫で提供可能な体制の構築を目指します。さらに、サステナビリティ・ESG情報の開示・管理領域において、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）とテクノロジーを融合させた高付加価値サービスの創出を目指し、共創を推進します。両社の連携により、シェルパのサービスの生産性と品質を一層向上させ、より多くの企業への導入を加速し、サステナビリティ経営の浸透を支援していきます。

キヤノンMJは、シェルパとの連携を基軸に、人的資本を重視した包括的なアプローチを推進し、働く人々の尊重と公正な機会の提供を通じて、企業の非財務価値の向上を目指します。今後は、DE&I領域における新規事業開発をさらに加速させ、企業の持続可能な成長に貢献する取り組みを推進していきます。