企業間取引における情報資産の価値を高める帳票業務DXを推進 ～業務データを最適な帳票へ変換しビジネスに新たな流れを創出～

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）と株式会社オプロ（代表取締役社長：里見一典、以下オプロ）は、キヤノンMJが提供するデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator」と、オプロが提供するクラウド型電子帳票サービス「帳票DX」との連携機能を、2026年7月中旬より提供開始します。本連携により、帳票の生成から、保管、連携までを一連の流れで実現し、企業間で行う業務の効率化と信頼性向上を支援します。

近年、企業では業務のデジタル化が進む一方で、帳票や文書に対して、正確性や改ざん防止、迅速な提示といった管理の重要性が高まっています。特に、品質データや取引記録の適切な管理は企業の説明責任を支える要素となっており、請求書や納品書などの取引関連文書に加え、製造業における品質保証書など、多様な業務文書の信頼性確保が求められています。こうした中、帳票の生成・保管・共有・検索・受け渡しが個別に運用されているケースもあり、業務の分断や人的ミス、監査対応の負担といった課題につながっています。また、電子取引データの保存においては、真実性や検索性の確保が求められており、法対応と業務効率化を両立する仕組みの整備が課題となっています。

こうした課題に対し、このたびキヤノンMJとオプロは、キヤノンMJが提供するデジタルドキュメントサービス「DigitalWork Accelerator」と、オプロが提供するクラウド型電子帳票サービス「帳票DX」の連携機能の提供を開始します。本連携により、「帳票DX」で生成した帳票を自動的に「DigitalWork Accelerator」へ連携し、保管、共有、検索、監査対応、取引先との受け渡しまでを一元管理できます。帳票の作成から活用までを一つの業務フローで管理することで、文書業務全体の効率化と最適化を支援します。

また、帳票の格納時にはタイムスタンプやeシールを自動付与することで、文書の真正性を確保し、電子帳簿保存法への対応を支援します。文書の履歴や管理状況を明確に保持できるため、内部統制の強化や監査対応の迅速化にもつながります。さらに、取引先との文書の受け渡しを「DigitalWork Accelerator」上で行うことで、メール添付による運用から脱却し、安全で確実なデータ共有を実現します。これにより、帳票業務における二重登録や手作業を削減し、人的ミスの低減や業務効率の向上が期待されます。また、必要な帳票を迅速に提示できる環境を整えることで、企業間取引における信頼性向上にも貢献します。

今後もキヤノンMJとオプロは、連携機能のさらなる強化を図るとともに、帳票データの活用領域の拡大や外部サービスとの連携を進めていきます。こうした取り組みを通じて、幅広い業界における帳票業務のDXを推進し、企業間取引の効率化と信頼性向上の両立を支援していきます。

「帳票DX」による帳票の生成から、「DigitalWork Accelerator」による保管、共有、検索・監査対応、取引先への受け渡しまでを一連の流れで実現します。自動連携により、二重登録や手作業を削減し、現場負担を軽減します。

各種業務プラットフォームに蓄積されたデータをもとに帳票を生成します。多様な業務シーンに応じた帳票生成を可能とし、業務効率化を支援します。

「DigitalWork Accelerator」上で帳票を一元管理し、取引先との書類授受をメール添付に依存しない形で実現します。タイムスタンプやeシールの付与により文書の真正性を担保し、安全で確実なデータ共有と業務の自動化を実現します。

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