「日本橋一丁目三井ビルディング」にて、ビル設備管理効率化に向けた実証実験を開始

映像・IoT・生成AIを活用し、業務の省力化と安定運営の実現を目指す

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：足立正親、以下「キヤノンMJ」）、MODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、日本支店：東京都千代田区、CEO：上田学、以下「MODE」）、Imageous, Inc.（本社：米国ワシントン州、日本支社：東京都渋谷区、CEO：Jay Jen Hsueh、以下「Imageous」）は、商業施設「COREDO日本橋」を含む複合ビル「日本橋一丁目三井ビルディング」において、ビル管理の効率化を目指した実証実験を開始いたします。

現在のビル設備管理の現場では、人による巡回や目視確認に依存した運用が多くを占めています。今後の労働人口減少を見据え、人手のみに依存しない管理モデルを構築していく必要があります。また、ビル内には数万点規模の設備データが存在する一方、それぞれが個別に管理されているケースも多く、設備の状態を全体横断的に把握することが難しい状況にあります。さらに、オフィス・商業施設・公共機能が一体となった複合ビルが増加しており、多様な設備を効率的に管理する新たな仕組みが求められています。

こうした課題を踏まえ、4社は連携し、設備管理の遠隔化・自動化による効率化の実現に向けた実証実験を行います。本実証では、カメラや設備機器、センサーから取得するデータをクラウド上で統合し、生成AIも活用することで、遠隔地からの設備データ監視や異常検知、現場作業者の設備データ収集支援の有効性を検証します。将来的には、複数のビルや施設の設備データを集約し、エリア単位で一括管理することで、安定的なビル管理と街全体の安定運営に資する設備管理DXの基盤づくりを目指します。

本実証では、三井不動産が運営する複合ビル「日本橋一丁目三井ビルディング」において、以下の取り組みを実施します。

今後は本実証で得られた知見をもとに、さらなる高度化・効率化を目指し、連携対象の拡大や業務フローの見直しを進めます。

三井不動産は、実証フィールドの提供に加え、周辺技術を踏まえた導入可能性の検討、実運用環境における検証および評価を行い、実装に向けた知見の蓄積を行います。
キヤノンMJは、ソリューション提供からプロジェクト推進・運用支援を担い、資本業務提携^※1を行ったMODEとともにキヤノンの強みである映像やドキュメントを活用し、労働人口減少が進む「8掛け社会^※2」を見据えた現場業務のDXを推進します。今回はImageousが提供するサービスも活用してビル設備データの取得・連携を実現します。

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