「本人確認支援ソリューション」を千葉興業銀行に導入

～マイナンバーカードによる公的個人認証でセキュリティ強化と業務効率化を実現～

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）と株式会社プリマジェスト（代表取締役社長：稲垣秀秋、以下プリマジェスト）は、株式会社千葉興業銀行（取締役頭取：梅田仁司、以下千葉興業銀行）に営業店窓口での本人確認の信頼性を強化する「本人確認支援ソリューション」を導入し、2026年5月より千葉興業銀行の全店舗を対象に順次運用を開始します。本ソリューションは、本人確認書類のICチップ読み取りに加え、マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービス（JPKI^※1）に対応し、営業店舗における対面取引のセキュリティ強化と業務効率化を実現します。

近年、なりすましや不正口座開設、特殊詐欺などの金融犯罪が増加し、本人確認の厳格化が急務となっています。こうした背景から、犯罪収益移転防止法（以下犯収法）が改正され、2027年4月からは対面手続きにおいても本人確認書類のICチップ読み取りが義務化されます。今後の対面取引においては、より厳格な本人確認が必要なため公的個人認証（JPKI^※1）による本人確認が推奨されています。地方銀行・信用金庫では、地域密着型サービスを維持しながら、限られた人員で法令遵守と高度なセキュリティ対策を講じる必要があり、安全性と業務効率化との両立が求められています。

このような課題に対し、キヤノンMJは2024年11月より改正犯収法に対応した「本人確認支援ソリューション」を展開し、大手金融機関に採用されています。

本ソリューションは、ICチップの読み取りによる本人確認書類の真がん判定、顔認証や公的個人認証（JPKI）による本人確認を行うプロセスを最適化するサービスです。また、ソフトウエア開発キット（SDK） とAPI連携により、既存の金融機関システムへの実装を容易にするなど、お客さまのニーズに応じて柔軟に構築することが可能です。

このたび千葉興業銀行は、本ソリューションを導入し、店頭での公的個人認証サービス（JPKI）による本人確認を開始しました。これにより、セキュリティの強化を図るとともに、読み取ったデータや問い合わせ結果を勘定系システムに連携することで、口座開設や各種手続きを効率化し、窓口業務の負担を軽減します。

キヤノンMJとプリマジェストは、地方銀行・信用金庫をはじめとする金融機関への「本人確認支援ソリューション」の展開を加速し、今後も地域金融機関のDX推進と安心・安全な金融取引の実現を支援していきます。

本ページに掲載されている画像、文書、その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。

また、報道用途以外の商用利用（宣伝、マーケティング、商品化を含む）において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。