決算短信

1～3月におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、一部に足踏みが見られるものの、国内旅行の回復等、持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。

このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス／アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が好調に推移したこと等により、当社グループの売上高は1,673億16百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
利益については、売上増加に伴い売上総利益が増加したものの、株式会社プリマジェストの連結子会社化に伴うのれん償却費等の販管費の増加により、営業利益は131億69百万円（前年同期比4.6％減）、経常利益は132億3百万円（前年同期比5.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億9百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

2025年度を展望しますと、わが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかな回復が続くものと見込まれます。一方で、物価上昇の継続が消費マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や米国の政策動向が企業の設備投資に及ぼす影響等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。なお、米国の政策動向に関して、当社グループは日本国内を主要マーケットとして事業活動を行っているため、商品等の輸出入による直接的な影響は軽微であります。
このような経済環境のもと、業績見通しについては、2025年1月29日に公表した連結業績予想から変更はありません。