三菱UFJ銀行の店頭における本人確認の厳格化と業務効率化を支援～本人確認書類およびキャッシュカードの読取機能を備えた個人認証カードリーダーを活用～

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、「本人確認支援ソリューション」を機能拡張し、本人確認書類のICチップ情報を読み取り、金融機関の店頭業務システムへ連携するサービスを構築しました。2025年9月16日より株式会社三菱UFJ銀行（取締役頭取執行役員：半沢淳一、以下三菱UFJ銀行）の店頭で運用を開始し、本人確認の厳格化と業務効率化を支援します。

近年、金融機関は人手不足の課題やお客さまの利便性向上に向け、新しいチャネルの活用や店頭業務のデジタル化、セルフ化を進め次世代型店舗の実現を目指しています。一方で、金融犯罪の高度化により、金融庁からはオンラインや店頭での各種取引時における本人確認の厳格化を求められており、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）に基づく本人確認業務のプロセスを最適化する取り組みを進めています。

このたびキヤノンMJは、「本人確認支援ソリューション」を機能拡張し、本人確認書類のICチップ情報を読み取り、金融機関の店頭業務システムへ連携するサービスを構築しました。三菱UFJ銀行は、本サービスを活用し、ICチップの情報を株式会社日立製作所の「eKYC支援サービス」と連携することで、店頭業務システムの本人確認機能を強化します。これにより、店頭業務の効率化を図りながら犯収法に対応した厳格な本人確認を実現し、加えてお客さまの利便性も高めます。従来の店頭手続きで必要だった行員による容貌の目視確認や本人確認書類の券面確認などの業務プロセスが軽減され、行員の業務負荷軽減と来店するお客さまの利便性向上、手続き時間の短縮に貢献します。

2024年11月より、キヤノンMJは金融機関向けに「本人確認支援ソリューション」の提供を開始して以来、店頭における本人確認書類の真がん判定から本人確認の実施、確認結果の業務システムへの連携まで、一連のプロセスの最適化を支援しています。本ソリューションは、犯収法に対応した公的個人認証（JPKI^※1）による安全性と利便性を両立したサービスです。また、カードリーダーSDKやAPIを提供することで、各金融機関のニーズやシステム環境に応じて、既存システムへの組み込みや他社ベンダーのシステムとの連携など、柔軟にシステムを構築することも可能です。
2027年4月の犯収法改正を見据え、「本人確認支援ソリューション」の技術により、本人確認の精度向上を通じて金融サービスの品質向上を支援します。

今後は、金融機関のみならず本人確認が必要な多様な業種のDXを支援し、お客さまのニーズに応じて、業務プロセスの革新につながる最適なソリューションを提供していきます。

本ページに掲載されている画像、文書、その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。

また、報道用途以外の商用利用（宣伝、マーケティング、商品化を含む）において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。