キヤノンビズアテンダが愛媛県宇和島市、ウォンズと包括連携協定を締結～公共交通DX・防災DXなどの推進により宇和島市の地域活性化を支援～

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンビズアテンダ株式会社（代表取締役社長：杉中美勝、以下キヤノンBA）は、2025年3月27日に愛媛県宇和島市（市長：岡原文彰、以下宇和島市）、株式会社ウォンズ（代表取締役：二宮徳仁、以下ウォンズ）と「包括連携協定」を締結しました。市民サービスのさらなる向上や地域の活性化、持続可能なまちづくりの実現に向けて連携協力し、公共交通DX・防災DXなどを推進することで、宇和島市の地域活性化を支援します。

宇和島市では高齢化や人口減少が進展する中、市民や観光客の移動ニーズに合致した公共交通ネットワークの維持・確保が課題となっています。このような中、「拠点間の移動を支える、効率的で持続可能な公共交通ネットワークの形成」を理念として「宇和島市地域公共交通計画」を策定し、公共交通の使いやすさの向上や、地域関係者の連携により拠点間の移動を支える仕組みづくりに取り組んでいます。

キヤノンBAは、お客さまに信頼されるソリューションカンパニーとして高品質なBPO^※サービスを提供しています。注力分野として「自治体・地域DXサービス」に取り組んでおり、具体的には地域アプリおよび公共ライドシェアシステムの提供、普及・浸透支援のBPOサービスをワンストップで支援しています。これにより、地域の交通利便性を確保し、地域の発展に寄与しています。このたび、宇和島市が抱える公共交通の課題に対し、キヤノンBAが持つ地域DXのノウハウと愛媛県を本拠地としてコールセンター事業を行うウォンズの現地サポート体制を活かした公共交通DXなどの推進を実現するため、包括連携協定を締結しました。

今後は、市民の公共交通などに対する地域の声やアンケート結果、利用状況の調査・分析などを行い、地域の実情に合った交通手段の検討を進めます。あわせて、災害時におけるデジタル活用の支援に取り組みます。キヤノンBAは宇和島市、ウォンズと連携強化を図り、地域活性化に向けて取り組んでいきます。

2025年3月27日

キヤノンBA及び宇和島市、ウォンズが地域課題に関する共通理解のもと、相互の連携を強化し、市民サービスの向上、地域活性化及び持続可能なまちづくりを、デジタルと人の力を活用して進めていくことを目的とします。

以下の事項について、連携し協力して取り組みます。

本ページに掲載されている画像、文書、その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。

また、報道用途以外の商用利用（宣伝、マーケティング、商品化を含む）において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。