このページの本文へ

スタートアップ企業と共創し新規事業創出を目指す「spark.meアクセラレーションプログラム」の成果報告会を開催
~4社のスタートアップ企業がspark.me Awardを受賞~

2025年4月7日

キヤノンマーケティングジャパン株式会社


キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は、スタートアップ企業や社内起業家とともに社会課題解決を起点とした新しい価値の創出をめざす「spark.me(スパークミー)アクセラレーションプログラム」の成果報告会「Demo Day」を、2025年3月18日に開催しました。1次選考を通過した国内外のスタートアップ企業10社が成果発表を行い、4社がspark.me Awardを受賞しました。

Demo Day 集合写真

キヤノンMJグループは新規事業の創造に積極的に取り組んでおり、2024年1月には、未来志向で社会課題を解決するために新規事業の創出に取り組む専門組織「R&B(Research & Business Development)推進センター(現R&B推進本部)」を立ち上げ、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」をグローバル・ブレイン株式会社と共同で設立しました。2024年10月には社内外の挑戦者とともに新たな価値創造を目指す「spark.meアクセラレーションプログラム」(以下、本プログラム)を開始し、最先端技術やビジネスアイデアを持つスタートアップ企業とのオープンイノベーションを推進してきました。

本プログラムの募集テーマは、(1)ヘルスケア・医療(2)レジリエンス(3)カルチャーテクノロジー(4)地方創生の4つで、国内のみならずアメリカや韓国、インドなど海外のスタートアップ企業からも多数の応募が集まりました。そしてこのたび、今後キヤノンMJとともにPoC(実証実験)を進めるスタートアップ企業を決定するため、一次選考を通過した10社による成果報告会「Demo Day」を開催しました。

「Demo Day」では各スタートアップ企業が、キヤノンMJ社員から選出された事業開発アクセラレーター※1、プロモーター※2とともに、実証実験計画や新たな共創サービスについてピッチを行いました。3点の審査基準「募集テーマとの親和性」「アイデアの新規性」「社会的インパクト」をもとに、厳正な審査の結果、4社がspark.me Awardを受賞し、うち1社をBest spark.me Awardに決定しました。

Best spark.me Awardを受賞したGeneral Prognostics Inc.(Co-founder, CEO:松岡俊祐)は、ウエアラブルデバイスで心不全の悪化の早期予測を実現するアメリカのスタートアップ企業です。審査では、 General Prognostics Inc. の持つ、血液検査×デジタルの組み合わせによる独自性の高いアルゴリズムとその非医療機器としての利用が評価され、受賞に至りました。

キヤノンMJは今後、spark.me Awardを受賞した企業のみにとどまらず、「Demo Day」に参加した各スタートアップ企業と本格的な実証実験を実施していきます。優れた技術やプロダクトを有するスタートアップ企業と連携し、社会課題を起点とした新たな事業の創出に挑みます。

  • ※1
    社内起業プログラムや他社との共創プロジェクト等に伴走するなど、事業開発の加速・成功確率の向上を図る専門人材。出資しているベンチャーキャピタルのキャピタリストとしてスタートアップ支援を行うなど、 社内外のさまざまな案件に携わることでスキルを磨き、ゼロからイチを創り出すナレッジを有している。
  • ※2
    スタートアップ企業とキヤノンMJとの共創・協業の可能性をともに検討するキヤノンMJのイノベーション人材。高いデザイン思考力やチャレンジ精神、自業務に関する専門知識などを有している。

関連情報

詳しい情報については、下記からご確認ください。

お問い合わせ

このニュースリリースの内容に関して、以下の窓口にて、お問い合わせを承ります。

お客さまからのお問い合わせ先

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 R&B推進本部
R&B推進本部へのお問い合わせは、下記よりお問い合わせください。

報道関係者の方からのお問い合わせ先

キヤノンマーケティングジャパン株式会社 広報部
報道関係者の方からのお問い合わせは、下記リンク先よりお問い合わせください。

画像ダウンロード

本ページに掲載されている画像、文書、その他データの著作権はニュースリリース発行元に帰属します。

また、報道用途以外の商用利用(宣伝、マーケティング、商品化を含む)において、無断で複製、転載することは、著作権者の権利の侵害となります。

キーワードで探す